東京労働局（土田浩史局長）は、都内で大規模工事を施工する元請事業者・発注機関を対象に、火災災害を防止する観点から火気管理の徹底を行うよう文書で要請した。今年10月から来年２月までを「取組強化期間」として周知啓発に力を入れる方針だ。10月29日には、都内で建設工事中または工事を予定している建設事業者を呼んで労働災害防止講習会を開催。東京消防庁の職員などが講師となって「工事中の防火管理」などのテーマについてアドバイスを行った。同期間中には、都内の労働基準監督署（支署）で、建設現場に対する個別指導・監督指導を実施するという。…