東京労働局は（西岸正人局長）は、建設業の労働災害の死亡者数が前年比６割増となっている現状に歯止めをかけるため、このほど公共工事受注機関・大手建設会社などに災害防止要請を行った。特に10月に発生した事案では、建災防に加入していない小規模現場、中小企業が目立つとして、「これまで災防要請の対象から漏れていたところに浸透させる狙いがある」（同労働局）とした。東京都に対しては、財務局や都市整備局などの担当課ごとに要請をかけている。大手建設会社には、災害防止協議会などで下請けへの周知徹底を求めた。今年に入って５月、８月に次ぐ３度目の要請で、危機感の高まりがうかがえる。…