『要請』の労働関連ニュース

2019.06.11 【労働新聞】
熱中症予防へ暑さ指数把握 東京労働局要請

 東京労働局(前田芳延局長)は、建設業や警備業、トラック運送業といった屋外作業の多い業界団体や災害防止団体などを集め、熱中症予防対策会議を開催した。同労働局の中村克美労働基準部長が、職場における熱中症予防対策の徹底を求める要請文を手交した=写真。事業場における暑さ指数(WBGT値)を把握したうえで適切な作業計画を立て、WBGT値の低減対策……[続きを読む]

2019.04.19 【労働新聞】
「ホワイト物流」運動へ参加要請 国交省

 荷待ち時間削減などを通じてトラック輸送業の働きやすさと生産性の向上へ――国土交通省、経済産業省、農林水産省の3省は、上場企業と各都道府県主要企業の合計約6300社に対し、「ホワイト物流」推進運動への参加を文書で要請した。  同運動は、トラック運転者不足が深刻化するなか、国民生活や産業活動に必要な物流の安定的な確保と経済成長の実現をめざし……[続きを読む]

2019.03.29 【労働新聞】
取引上の配慮を要請 1066業界団体に 厚労省・中企庁

 大企業の働き方改革のしわ寄せ防止へ――厚生労働省と中小企業庁は、働き方改革関連法の順次施行を前に、繁忙期や短納期発注の発生が懸念される業界団体1066団体を対象に、取引上の配慮に関する文書要請を実施した。大企業における時間外労働の上限規制の適用開始を踏まえ、中小企業に対する無理な発注の防止を図る。  要請文書では、現在の中小企業における……[続きを読む]

2019.01.08 【安全スタッフ】
労働災害10年ぶりの多発傾向 「危機感共有し対策実施を」 東京労働局が要請

 東京労働局は12月21日、東京労働基準協会連合会や東京都金属プレス工業会などの業界団体を招集し、労働災害防止の要請と対策推進に向けた会議を行った。都内では昨年、休業災害(速報値)が687人増加し、10年ぶりに1万人の大台を超えるおそれがあるという。  災害の傾向を見ると、冬季の積雪の影響で転倒災害が多発したほか、製造業では挟まれ・巻き込……[続きを読む]

2017.03.09 【労働新聞】
「就職差別」の懸念撤廃へ  行政、経営者に要請 被差別団体とも連携し 連合

 連合は、就職差別につながり得る採用選考活動が企業の現場で未だなくなっていないことを問題視し、「撤廃」に向けた行動展開を決めた。連合加盟の全単組に行った調査で、国が指定および推奨している応募用紙を使っていない民間企業で本籍地や出生地、家族の収入などを記入させたり、戸籍謄(抄)本の提出を求めたりするケースが減っていないことが分かったためだ。……[続きを読む]

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