政府の内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室は、使用者団体に対して緊急事態宣言の発出に伴う対策について会員企業への周知徹底を要請した。感染者やその家族・勤務先に対する差別的な取扱いや誹謗中傷、名誉・信用を毀損する行為がないよう求めた。 　要請では、感染に対する偏見・差別に関する相談体制と研修の充実、ＮＰＯを含めた関係機関との連携、Ｓ……[続きを読む]

　静岡労働局（石丸哲治局長）は、今年７月に熱海市で発生した豪雨による土石流災害の復旧工事に当たり、関係団体へ労災防止対策の徹底を要請した。がれき処理での石綿ばく露防止、土砂崩壊防止を呼び掛けている。 　石綿対策については、昨年７月の熊本豪雨の復旧工事に際して石綿を含む建物の解体作業などが多く発生したことから、重点的に注意喚起している。防じ……[続きを読む]

　岐阜労働局（畑俊一局長）は、死亡災害の急増を受け、労災撲滅に向けた緊急要請を出した。県内の労災防止関係全16団体と経営者協会へ文書を交付している。 　５月末現在の労災死亡者数は10人となり、前年同期から倍増している。同労働局では同じペースが続けば年間死亡者数が…[続きを読む]

　千葉労働局（友藤智朗局長）は、このほど建災防千葉県支部など関係団体や発注機関に重篤災害防止の取組みを強化するよう緊急要請した。建設業の死亡災害について同労働局は、昨年８月以降、半年間にわたり増加傾向になるのを抑え込んでいたが、今年２月に発生して以来、３月に立て続けに２件起きている。 　昨年の死亡者は13人で２月末現在、昨年同期比１人増え……[続きを読む]

　東京・新宿労働基準監督署（中尾剛署長）は、死亡災害につながる重篤災害が増えていることから、特定元方事業者に対して統括管理を徹底するよう要請した。同労基署では、現場のさまざまな人が使用する昇降階段など、共用部分で管理の不備による災害が多いとみて、警戒感を強めている。具体的に事業場で実施すべき取組みを「現場における統括安全衛生管理の基本的事……[続きを読む]