福島労働局（岩瀬信也局長）は、管内の労働災害死亡者数が４月までに13人に上ったことを重くみて、４～８月を「緊急労働災害防止対策実施期間」と定め、同県内13団体に死亡災害防止を緊急要請した。対象は死亡事故が発生した建設業、陸上貨物運送業、製造業、林業、第三次産業の各労災防止団体と、同県労働基準協会をはじめとする同県内８地区労働基準協会。死……[続きを読む]

　厚生労働省は、経団連、全国中小企業団体中央会、日本生産技能労務協会など、主要な使用者団体に対して、新型コロナウイルス感染症にかかわる「雇用維持」を要請した。上記団体のほか、日本人材派遣協会、日商なども対象となっている。 　要請文によると、海外からの観光客減、製造業における…[続きを読む]

　宮城労働局（代田雅彦局長）は、昨年12月に塩釜市で発生した移動式クレーンの転倒事故を受け、管内の主要な発注機関と関係団体に対して、移動式クレーンの転倒に対する安全対策の確実な実施を緊急要請した。 　12月の事故は、建設工事現場敷地内で、移動式クレーン（80トン用）を用いた荷役作業中に発生した。クレーンが転倒し、アーム部分の下敷きになって……[続きを読む]

　東京・三田労働基準監督署（古賀睦之署長）は、死亡災害や高所からの墜落など重篤な災害が続いている状況を憂慮して、請負金額50億円以上の大規模工事現場などに対し、対策の徹底を求める緊急要請を行った。同労基署管内では、再開発事業などの工事量が増えていくのに伴って、災害増加が懸念されている。 　作業手順の無視など安全性の検討が十分に行われず作業……[続きを読む]

　長野労働局（中原正裕局長）は、台風19号の復旧作業・工事における労働災害防止の徹底を関係団体に要請した。 　復旧作業では事前の打ち合わせとＫＹ活動、リスクアセスメントの実施、復旧工事では土石流や土砂による二次災害を防止するため、上流河川や地山の十分な調査などを求めている。 　台風19号は10月12～13日にかけて、静岡県や関東甲信越、東……[続きを読む]