東京労働局（辻田博局長）は７月６日、熱中症予防対策の徹底を（公社）東京労働基準協会連合会など８団体に要請した。井口真嘉基準部長が各団体の代表者に要請文を手渡し、WBGT計で測定した暑さ指数に応じた作業の中断・短縮、休憩時間の確保、持病を持つ人への配慮、水分・塩分の積極的な摂取など、重点取組期間である７月に会員事業場と一体なった予防の取組みを図るよう求めた。

　今年は６月下旬から気温が上がり、都心では統計史上初となる９日連続の猛暑日を記録。「熱中症による労働災害の29.5%は梅雨明け後の１週間で発生しており、急に気温が上がる時期の暑熱順化が重要になる」（井口部長）と協力を仰いだ。