現場所長なら年1200万円 　プラント工事などを手掛ける千代田エクスワンエンジニアリング㈱（神奈川県横浜市、伊藤卓代表取締役社長）は今春、60～65歳の再雇用者向け人事制度を刷新し、現役時代と同一の資格等級体系を適用するようにした。定年後は転居転勤の対象外とする一方、基本給を定年時の60％から85％に引き上げている。職責、出張などに関する……[続きを読む]

このページでは、2024年７～９月に掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。企業内大学を整備して新入社員の教育を進めている事例のほか、社内アカデミーを通じて技術力向上に取り組んでいる中小企業、新卒採用において配属先を確約している大企業のケースなどを掲載しています。 ＮＪＳ／技術者活用へ70歳定年制　優秀者は報酬減抑制 h……[続きを読む]

自著の契約書があっても 　東京都内の印刷会社で働く定年後再雇用の労働者が、雇用期間の途中で合意退職とされたことを不服とした裁判で、東京高等裁判所は65歳までの継続雇用を認める判決を下した。両者は雇用期間を61歳の中途までとする雇用契約書を交わしており、雇用契約書には労働者の自著の署名があった。同高裁は、会社は退職の意向を一切確認せず、面談……[続きを読む]

　65歳以上の社員に第一線での活躍を期待する企業は６割――高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）が実施した調査で、高齢社員を主戦力として活用していることが分かった。70歳以上の定年・継続雇用制度を導入している企業に対し、65歳以上の社員に「第一線での活躍」と「59歳以下の現役社員に対する支援・応援」のどちらを期待するか聞いたところ、「……[続きを読む]

給与抑えつつ賞与は支給 　三谷産業㈱（石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長、連結3569人）は、定年年齢を60歳と定める一方、上限年齢を設けない無期限の継続雇用制度を運用している。給与水準は定年を迎えた段階で70～80％に抑えるが、65歳までは昇給・賞与ありの「マスター正社員」として雇用し、66歳以降も賞与を支給している。定年を境に子会社……[続きを読む]