サポートセンターを開設 　厚生労働省は令和２年度、70歳までの就業機会の確保を狙いとし、キャリアサポートセンター（仮称）を東京などに新設するとともに、企業の実情に応じたオーダーメイド型在職者訓練支援を開始する方針である。キャリアサポートセンターは、労働者のキャリアプランを再設計したり、キャリア形成を支援する拠点で、全国的サービスを展開する……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和２年開催の通常国会に高年齢者雇用安定法の大幅改正案を提出する方針を明らかにした。今年秋頃から審議会による具体的検討を開始する。人生100年時代を迎え、働く意欲のある高齢者が十分に能力を発揮できるよう、企業による70歳までの雇用・就業維持を努力義務化する意向。第二段階では、義務化して行政指導に応じない企業を公表できる仕組……[続きを読む]

　政府は未来投資会議を開き、70歳までの就業機会確保に関する具体的な方針を示した。企業に求める取組みとして７項目を挙げ、各企業で採用する項目を労使で話し合って決定することとした。 　選択した取組みの実施により、70歳までの就業機会確保を努力義務とする。選択肢には、①定年廃止、②定年延長、③継続雇用制度…[続きを読む]

65歳定年制　大企業も抑制なしで 　65歳定年制へ移行する大企業がめだってきた。先行事例の大半が一部減額を伴うなどの“特別扱い”をしていたのに対し、60歳以降も同じ制度の適用を継続するケースが増えている。一方で政府の未来投資会議は、今後70歳までの就業機会確保を優先し、その際は65歳までの現行法制度の改正を検討しないとの方向性を示す。法改……[続きを読む]