『継続雇用』の労働関連ニュース

2021.03.24 【労働新聞】
パート転換で70歳まで雇用 百五銀行

 ㈱百五銀行(三重県津市、伊藤歳恭取締役頭取)は、4月から時給制パートタイマーの「アシストスタッフ」について、雇用年齢の上限を70歳へ引き上げる。  60歳定年制を採る同行では、希望者を1年契約の「シニア行員(月給制・フルタイム勤務)」として再雇用しており、現在は90人弱が本店での業務監査、事務指導などに従事している。4月施行の改正高年齢……[続きを読む]

2021.02.11 【労働新聞】
無期限で継続雇用可能に 定年後の処遇拡充 三谷産業

高度業務時のみ加算給も  化学品・情報システムなどを扱う複合商社の三谷産業㈱(石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長)は、4月からグループの従業員約1100人を対象とし、継続雇用に期限を設けない仕組みを導入する。60歳の定年後は子会社へ転籍となるが、5年間は同社で正社員として雇用し、以降も希望する限り嘱託社員として働けるようにする。給与は定……[続きを読む]

2021.01.13 【労働新聞】
一律定年年齢65歳が2割弱 東京都調査

 東京都は令和2年の「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果をまとめた。全員一律の定年制度を設けている企業のうち、2割弱の企業が定年を65歳に設定している。  定年制の導入割合をみると、全員一律の定年制が75.3%、役職別・職種別などその他の定年制が3.1%、定年制なしが8.5%だった。  全員一律の定年制を導入している企業での定年年齢は、……[続きを読む]

2020.10.19 【労働新聞】
多様な雇用形態用意し大臣表彰 厚労省・高齢者で

 厚生労働省と(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構は10月7日、令和2年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の表彰式を東京都内で開催した。厚労大臣表彰最優秀賞には、福井県内でコンビニエンスストアを展開する㈱大津屋(福井県福井市)が選ばれている(写真)。  同社では定年を70歳とし、73歳まで継続雇用する人事制度を運用中。夜勤専属で働く「ナイタ……[続きを読む]

2020.10.19 【労働新聞】
処遇継続で定年廃止 組織のフラット化受け サイオスグループ

 ソフトウェア製品の開発・販売・サポートなどの事業を展開するサイオス㈱(東京都港区、喜多伸夫代表取締役社長)と子会社のサイオステクノロジー㈱は、10月1日付で定年制を廃止した。今春からピラミッド型組織を廃止して独自のフラット組織へ移行しており、今後は60歳を過ぎても無期雇用のまま同じ制度での処遇を継続する。  改定前の60歳定年制では、5……[続きを読む]

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