『継続雇用』の労働関連ニュース

2019.11.21 【労働新聞】
70歳まで就業促進 スキルチェンジへ拠点 在職者訓練も強化 厚労省・令和2年度

サポートセンターを開設  厚生労働省は令和2年度、70歳までの就業機会の確保を狙いとし、キャリアサポートセンター(仮称)を東京などに新設するとともに、企業の実情に応じたオーダーメイド型在職者訓練支援を開始する方針である。キャリアサポートセンターは、労働者のキャリアプランを再設計したり、キャリア形成を支援する拠点で、全国的サービスを展開する……[続きを読む]

2019.08.22 【労働新聞】
高年法改正 2段階で義務化 70歳まで雇用・就業 今秋に審議会スタート 厚労省

 厚生労働省は、令和2年開催の通常国会に高年齢者雇用安定法の大幅改正案を提出する方針を明らかにした。今年秋頃から審議会による具体的検討を開始する。人生100年時代を迎え、働く意欲のある高齢者が十分に能力を発揮できるよう、企業による70歳までの雇用・就業維持を努力義務化する意向。第二段階では、義務化して行政指導に応じない企業を公表できる仕組……[続きを読む]

2019.06.13 【労働新聞】
【賃金調査】中労委/平成30年賃金事情調 査大手の大卒・総合職モデル 55歳62万円がピーク 22歳に比べ2.8倍に

高卒生産 軒並み1%以上改善  大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大卒・総合職のモデル賃金は22歳21.9万円、35歳40.2万円、45歳55.0万円、55歳61.8万円などとなった。35歳までの若年層で1%台の改善がみられた一方、高齢者層は落ち込んでいる。ピークを迎える55歳の水準は、初任時22歳に……[続きを読む]

2019.06.03 【労働新聞】
70歳雇用へ努力義務 7項目の選択肢用意 政府案

 政府は未来投資会議を開き、70歳までの就業機会確保に関する具体的な方針を示した。企業に求める取組みとして7項目を挙げ、各企業で採用する項目を労使で話し合って決定することとした。  選択した取組みの実施により、70歳までの就業機会確保を努力義務とする。選択肢には、①定年廃止、②定年延長、③継続雇用制度…[続きを読む]

2019.02.06 【労働新聞】
【今週の視点】延長に併せて働き方の質を “完全継続型”増える

65歳定年制 大企業も抑制なしで  65歳定年制へ移行する大企業がめだってきた。先行事例の大半が一部減額を伴うなどの“特別扱い”をしていたのに対し、60歳以降も同じ制度の適用を継続するケースが増えている。一方で政府の未来投資会議は、今後70歳までの就業機会確保を優先し、その際は65歳までの現行法制度の改正を検討しないとの方向性を示す。法改……[続きを読む]

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