『継続雇用』の労働関連ニュース

2020.05.14 【労働新聞】
【賃金事例】メタウォーター/スーパー現場代理人 人材確保へ部長級年収確保 高い折衝スキルなど要件 

全社員60歳超で処遇改善  浄水場や下水処理場、資源環境に関連する事業を展開するメタウォーター㈱(東京都千代田区、中村靖代表取締役社長)は今年6月、高度な社内外への折衝スキルなどを保有する現場代理人に対して部長クラスの年収水準を確保する「スーパー現場代理人制度」を導入する。工事受注に欠かせない有資格者の魅力を高め、社外人材の獲得と社内での……[続きを読む]

2020.03.16 【労働新聞】
賃金日額など上限額引下げ 高年継続給付も 厚労省

 厚生労働省は、3月1日から雇用保険の基本手当日額と高年齢雇用継続給付の支給限度額、および介護休業給付の支給限度額を変更した。  雇用保険の基本手当については、離職時に45~59歳の賃金日額の上限額を16万670円から16万660円に、基本手当日額の上限額を8335円から8330円に引き下げた。  高年齢雇用継続給付の支給限度額は、36万……[続きを読む]

2020.03.11 【労働新聞】
70歳超雇用の取組み例も紹介 JEED事例集

 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、65歳を超えた社員を雇用する25社へ実施したヒアリング調査結果を事例集にまとめた。政府が昨年6月に公表した成長戦略実行計画内で「70歳までの就業機会確保」の方向性を明示したことを受け、70歳以上の雇用制度を持つ事例を多く掲載している。  たとえば福井県の小浜信用金庫は、2018年4月に、60……[続きを読む]

2019.11.21 【労働新聞】
70歳まで就業促進 スキルチェンジへ拠点 在職者訓練も強化 厚労省・令和2年度

サポートセンターを開設  厚生労働省は令和2年度、70歳までの就業機会の確保を狙いとし、キャリアサポートセンター(仮称)を東京などに新設するとともに、企業の実情に応じたオーダーメイド型在職者訓練支援を開始する方針である。キャリアサポートセンターは、労働者のキャリアプランを再設計したり、キャリア形成を支援する拠点で、全国的サービスを展開する……[続きを読む]

2019.08.22 【労働新聞】
高年法改正 2段階で義務化 70歳まで雇用・就業 今秋に審議会スタート 厚労省

 厚生労働省は、令和2年開催の通常国会に高年齢者雇用安定法の大幅改正案を提出する方針を明らかにした。今年秋頃から審議会による具体的検討を開始する。人生100年時代を迎え、働く意欲のある高齢者が十分に能力を発揮できるよう、企業による70歳までの雇用・就業維持を努力義務化する意向。第二段階では、義務化して行政指導に応じない企業を公表できる仕組……[続きを読む]

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