『税制』の労働関連ニュース

2019.10.30 【労働新聞 ニュース】
“時間当たり”加えて 賃上げ税制見直し要求 関経連

 関西経済連合会(松本正義会長)は、「健全で持続的な成長の実現に向けて」と題する税制改革に関する意見書を取りまとめ、関係省庁に提出した。企業活動を後押しする法人税制の見直しに関しては、税制優遇措置の適用要件に、時間当たりの給与額の伸びを加えるよう求めている。  現在、「賃上げ・生産性向上のための税制」では優遇を受けるための要件の1つとして……[続きを読む]

2016.10.26 【労働新聞 ニュース】
配偶者控除と在職老齢年金見直しを 同友会が提言

 経済同友会は、「未来への希望を拓く税制改正」と題する報告をまとめ、配偶者控除の廃止、在職老齢年金の見直しなど、就労促進のための税制案を提言した。 それによると、既婚女性の給与所得分布をみると、いずれの年齢層でも100万円付近が最も多く、勤労調整を行っている可能性があるとした。 このため、配偶者控除(配偶者特別控除含む)を廃止して就労者の……[続きを読む]

2015.09.28 【労働新聞 ニュース】
中小の人材確保・育成支援へ 雇用促進税制を拡充 東商・28年度税制改正で意見書

外形標準課税には反対 人材不足解消に向けた税制措置の拡充を――東京商工会議所(三村明夫会頭)は、「平成28年度税制改正に関する意見」を取りまとめた。採用環境が厳しい中小企業の人材確保と能力開発を支援するため、雇用促進税制の拡充や教育訓練費用の税額控除制度の創設を求めている。一方、外形標準課税の中小企業への適用拡大については、雇用するほど税……[続きを読む]

2015.06.22 【労働新聞 ニュース】
“不公正税制”是正へ 退職者連合・総会議案決定 事務局長に菅井義夫氏

 連合運動を側面支援する連合構成組織のOBらを中心につくる退職者連合(阿部保吉会長)は、6月16日の幹事会で7月15日に都内で開催する総会議案を決めた。不公正税制の是正に向けた取組みを盛り込んだ15年度運動方針案や、新たな役員体制案が確定した。…[続きを読む]

2014.10.13 【労働新聞 ニュース】
減税分穴埋め許さず 連合第68回中央委

中小産別から要望の声 大企業の減税分を中小の税負担増で穴埋めしてはならない――連合が10月2日に東京都内で開いた第68回中央委員会で、中小労組の多い産別から要望の声が上がった。 政府が近くまとめる今後の経済対策には法人税減税の早急な検討が盛られる見通しだが、政府税調で議論されているともされる「外形標準課税」の適用拡大が実現しないようクギを……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。