雇用促進税制の延長を要求 26年度改正で
2013.09.09
【労働新聞 ニュース】
厚生労働省は、平成26年度の税制改正要望において、雇用促進税制の適用期間延長を求めた。
同税制（適用期間27年度末まで）は、雇用者数を一定程度増加させた場合、法人税額の10%（中小企業20%）を限度として、雇用者増加数１人当たり40万円を税額控除するもの。平成24年度に同税制を通じて増加した雇用保険一般被保険者は３万人強に上り、25年度もさらに適用が活発化している。このため、効果が引き続き発揮されるよう適用期間をさらに３年間延長するとした。
平成25年9月9日第2936号1面 掲載
