『百貨店』の労働関連ニュース

2020.10.22 【労働新聞】
スーパーの特定最賃復活へ 10円上回る840円答申 コロナ禍でも好況と判断 福井県

 福井地方最低賃金審議会は、百貨店、総合スーパーの特定最低賃金について、地域別最低賃金より10円高い840円とするよう、福井労働局に答申した。昨年は改正を見送り、結果として地域別最賃を下回っていたが、発効予定の12月下旬から再度、特定最賃が適用される見込み。今年度は繊維製造業や電気機械器具製造業など3業種も審議にかけられたが、新型コロナウ……[続きを読む]

2019.12.04 【労働新聞】
閉店1時間早める 東武百貨店・年始に 

 ㈱東武百貨店(東京都豊島区、國津則彦代表取締役CEO兼社長)は来年から、全店で年始の営業時間を1時間短縮する。従業員のモチベーション向上につながり、サービスレベルアップに寄与すると判断した。  1月2日と3日の閉店時間を通常よりも1時間早める。東京都の池袋本店では19時、千葉県の船橋店では18時半とした。[続きを読む]

2014.11.24 【労働新聞】
厳しい競争が両立実現阻む WLB推進会議

 日本生産性本部が事務局を務める「次世代のための民間運動~ワーク・ライフ・バランス推進会議~」(代表幹事・鹿嶋敬実践女子大学教授など)は11月10日、東京都内で「ワーク・ライフ・バランス・コンファレンス2014」を開催した。第8回ワーク・ライフ・バランス大賞の表彰式を開き、大賞を受賞した社会福祉法人聖隷福祉事業団総合病院聖隷三方原病院をは……[続きを読む]

2013.10.07 【労働新聞】
高齢者活用へ手引 今年度から実態調査 百貨店協会

 日本百貨店協会(茶村俊一会長)は平成25年度から2年をかけて、高年齢者活用マニュアルを作成する方針である。会員企業に実態調査を行うとともに、65歳定年制などの好事例の収集を進める。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の委託事業。 同業界では、高年齢者に見合う職務・役割の開発、モチベーションの維持・向上の観点から高齢者活用の研究や優……[続きを読む]

2013.09.09 【労働新聞】
2業界対象に無期転換支援 専門家で検討委員会 懸念・不安事項を解消 厚労省

改正労契法の適用準備へ  厚生労働省は、改正労働契約法で新たに規定した有期契約労働者の無期労働契約転換ルールの4年半後の適用をにらみ、特定の業界団体を対象とした取組支援事業に着手した。今回支援対象となるのは、百貨店業界と旅行業界の2業種で、専門家による検討委員会を設置して、無期労働契約転換に当たって想定される懸念・不安事項の解消策や先進好……[続きを読む]

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