日本百貨店協会（茶村俊一会長）は平成25年度から２年をかけて、高年齢者活用マニュアルを作成する方針である。会員企業に実態調査を行うとともに、65歳定年制などの好事例の収集を進める。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の委託事業。　同業界では、高年齢者に見合う職務・役割の開発、モチベーションの維持・向上の観点から高齢者活用の研究や優……[続きを読む]

改正労契法の適用準備へ 　厚生労働省は、改正労働契約法で新たに規定した有期契約労働者の無期労働契約転換ルールの４年半後の適用をにらみ、特定の業界団体を対象とした取組支援事業に着手した。今回支援対象となるのは、百貨店業界と旅行業界の２業種で、専門家による検討委員会を設置して、無期労働契約転換に当たって想定される懸念・不安事項の解消策や先進……[続きを読む]

　厚生労働省は、「百貨店業」「添乗サービス業」の職業能力評価基準を作成した。百貨店業では、プロフェッショナルとしての販売スタッフの育成、添乗サービス業では、質の高いサービスが提供できる添乗員の育成が狙いとなっている。　百貨店業で対象とした職務は、「衣料品販売（婦人服）」「衣料品販売（紳士服）」「ギフト販売」の３つ。共通能力として、「ホスピ……[続きを読む]

　日本百貨店協会（茶村俊一会長）と日本アパレルファッション産業協会（廣内武会長）は、「クールビズ・プロモーション協議会」を設立した。地球温暖化防止と節電対策の観点から従来のクールビズをさらに進化・発展させることが狙い。　アパレルを中心に雑貨・身の回りの品などにもクールビズを浸透させ、働き方も含め環境に配慮したライフスタイルを後押ししていく……[続きを読む]