厚生労働省の検討会は、将来的に電気自動車などの整備業務に対する需要の増加が見込まれるため、電気自動車などの整備業務に専門化した特別教育を新たに創設する方針だ。従来は「低圧電気取扱業務」の特別教育のなかに含めて対応してきたが、電気自動車などに特有の構造や作業に伴う危険性・有害性について、労働者に理解してもらうとともに必要な知識を提供するこ……[続きを読む]

　㈱大東建託（東京・港区）では、同社の現場で働く65歳以上の高齢作業員を対象に、安全と健康に焦点を当てた特別な教育に取り組んでいる。年を重ねることによって心身機能が低下し、疾病のリスクも高まる。現場に特化した注意点を伝え、ケガなく作業をしてもらうことが目的で、未受講者は現場入場制限をしている。（編集部） 加齢による心身への影響伝える 高齢……[続きを読む]

　厚生労働省は、高所作業者に関する「安全衛生特別教育規程」を改正する。従来の「安全帯」の名称を「墜落制止用器具」に変更するとともに、事業者が、高さが２ｍ以上の箇所で作業床の設置が困難なところで、フルハーネス型の墜落制止用器具を用いて行う作業に関する業務（ロープ高所作業に関する業務を除く）に労働者を就かせるときは特別教育を義務付ける。墜落災……[続きを読む]

　東京ガスグループのガス設備工事会社で、首都圏を中心に都市ガスのインフラ設計、施工・維持管理を行う㈱キャプティは、「現場監査」「事業部監査」という２つの監査と「安全教育」を柱とした事故・災害防止に力を入れている。現場監査は、熟練の専任監査員が工事現場を巡回し、予想される災害とその対策を確認していく。重機の点検や有資格者の配置、第三者災害へ……[続きを読む]

　製造事業場の構内や倉庫などのさまざまな場所で重い荷の運搬に活躍するフォークリフト。万が一、転倒や接触などを起こしてしまうと大ケガにつながる危険があるため、運転者への安全教育が必須とされる。今号特集Ⅰでは、フォークリフト運転者教育として、コマツ大阪工場が設けている体感教育、技能訓練のための特製コース、さらに運送物流のプロが集う日本通運の社……[続きを読む]