厚生労働省は、非破壊検査や材料試験などに使用される特定エックス線装置による被ばくを防止するため、労働安全衛生規則と電離放射線障害防止規則を改正する。放射線装置室に設置されている定格管電圧150kV以下の工業用などのエックス線装置について、自動警報装置による周知や安全装置の設置が義務付けられていないことから、規制の対象範囲を特定エックス線……[続きを読む]

　厚生労働省は、電気自動車整備業務に従事する際に特別教育が必要になる車両の範囲を拡大する。労働安全衛生規則の改正案要綱を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を受けた。 　現行制度では、対地電圧が50ボルトを超える低圧（直流750ボルト以下）の蓄電池を内蔵する自動車の整備を労働者に行わせる際、特別教育の実施を事業者に義務付けている。今後……[続きを読む]

　厚生労働省は、農業における労働災害が増加傾向にあることから、このほど「農業機械の安全対策に関する検討会」を立ち上げ、乗用型トラクターやコンバインなど５種類の車両系農業機械を規制対象とするかについての議論を開始した。特別教育の実施などが具体案として示されている（ズームアップに関連記事）。 　農業の労働災害による死亡者数はおおむね年10人台……[続きを読む]

法改正受け特別教育費も 　広島県は、物流の2024年問題の解決に向け、荷役作業の効率化に取り組む中小運送事業者に対する補助金事業を開始した。トラック後部に装着する昇降機のテールゲートリフターを導入した場合、補助率３分の２で１台当たり200万円を上限に、１事業者につき最大10台まで補助する。今年２月からリフター操作者の特別教育が義務化される……[続きを読む]

　厚生労働省は、貨物自動車からの墜落・転落防止対策を強化する改正安全衛生規則が今年10月から順次施行されるのを受けて、改正内容に関するＱ＆Ａを作成し、都道府県労働局に通知した。荷の積卸し作業におけるテールゲートリフター（車両後部につける昇降装置）の操作を行う者への特別教育を義務付けることに関連し、対象となる車両は「事業用」に限らず、「自家……[続きを読む]