『派遣社員』の労働関連ニュース

2019.07.17 【労働新聞】
57%が派遣を利用 外国人雇用の法人は30% 社会福祉分野で調査・東社協

 社会福祉法人の56.9%が派遣・紹介会社を利用、30.0%が外国人を雇用  こんなデータが、東京都社会福祉協議会(=東社協、木村惠司会長)がまとめた「福祉人材の確保・育成・定着に関する調査結果」の報告書で明らかになった。  調査は昨年10~11月、東京都内に本部を置く822法人を対象に実施したもの。313件の有効回答を得ている(回収率3……[続きを読む]

2019.06.03 【労働新聞】
期間制限の影響大 派遣先企業へ実態調査 東京都

 東京都は、派遣先事業所などに実施した派遣労働に関する実態調査結果を取りまとめた。派遣先の約6割が、平成27年の派遣法改正に盛り込まれた派遣期間制限の影響が大きいと考えている。派遣労働者個人単位の期間制限への対応では、派遣社員を直接雇用したり契約社員などを採用する企業が最も多い。  期間制限の見直しや派遣事業の許可制への一本化を盛り込んだ……[続きを読む]

2019.02.01 【労働新聞】
処遇維持なら拒否へ 正社員化で派遣社員調査 日本人材派遣協会

 派遣先から正社員として直接雇用を打診されても処遇が変わらない場合は応じない――このように考える派遣社員が約6割に上ることが、一般社団法人日本人材派遣協会(水田正道会長)が派遣社員に実施したアンケート調査で明らかになった。  派遣先から直接雇用を打診された際の対応を尋ねたところ、処遇が上がる条件を提示された場合には「受け入れる」が78.2……[続きを読む]

2017.06.05 【労働新聞】
有期間社員の活用を進める パナソニック

 パナソニック㈱(大阪府門真市)の社内カンパニーで家電製品を製造しているアプライアンス社は、有期間社員制度の活用に乗り出している。技能継承が主目的で、優秀な社員については無期雇用に切り替えていく。 有期間社員制度は以前から社内にあったものの、十分に活用してこなかったのが実態。昨年秋、兵庫地区の2工場で先行して採用を開始しており、今後全国1……[続きを読む]

2012.09.24 【労働新聞】
【追跡レポ】パソナ/派遣社員サポート策 相談機能充実した定着図る

仕事から生活全般まで クラブ参加で仲間広がる  ㈱パソナ(東京都千代田区、南部靖之会長、佐藤司社長、グループ従業員数4657人)では、エキスパートスタッフ(派遣スタッフ)のスキルアップと定着に向けて、相談機能の強化と福利厚生の充実に力を入れている。専属アドバイザーやメンターを配置する一方で、仕事から生活全般まで相鍛できる複数の電話・WEB……[続きを読む]

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