『法令順守』の労働関連ニュース

2018.07.05 【労働新聞】
繊維業の技能実習 業界団体主導で法令遵守へ 実態把握し企業指導 協議会が方針

発注者責任も明確化 日本繊維産業連盟をはじめとした繊維業界の39団体などで構成する繊維産業技能実習事業協議会は、技能実習の適正な実施に向けた今後の取組み方針をまとめた。業界団体の主導で、実習生受入れ企業による社内研修会や業界団体主催の講習会を開き、労働法令などの遵守を徹底するとした。各団体は企業の実習実態を把握し、適切な指導と支援を行う。……[続きを読む]

2015.12.21 【労働新聞】
社労士会連合会が経営労務診断の適合マーク付与

全国社会保険労務士会連合会(大西健造会長)は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(牧野力会長)と協力し、労務管理が健全な企業として社労士が認めた企業に対する認証マークの交付を開始した。同マークは、就業規則など労務管理に関する各種規定を社労士がチェックする「経営労務診断」の結果、一定の基準を満たした「経営労務診断適合企業」に交付。企業は名……[続きを読む]

2014.12.01 【安全スタッフ】
安全経費の負担区分明確に 元・下請けへ労災防止促す 建設業法令順守ガイドライン改正 国交省

 国土交通省は、「建設業法令順守ガイドライン――元請負人と下請負人の関係に係る留意点――」を一部改正した。元請けは、建設工事の下請契約における見積条件を提示する段階から、労働災害防止対策の実施者および経費の負担者について、元請け・下請けの区分を明確にしなければならないとしている。下請けには、自社で行う労災防止対策を把握し、その経費を適正に……[続きを読む]

2014.11.24 【労働新聞】
建設業災防対策 元・下請の負担区分明示 国交省

法令遵守指針を改正 対策費削れば法違反も 国土交通省は、建設業の労働災害防止対策を徹底するため、元請・下請事業者間の取引ルールを示した建設業法令遵守ガイドラインを改正した。下請に見積りを依頼する元請に対し、各労働災害防止対策の実施者とその経費の負担者の区分を明確化するよう求めている。下請が負担者区分に基づいて対策費を見積書で明示したにもか……[続きを読む]

2013.07.01 【労働新聞】
社員教育徹底し法令順守を強化 人材協議会シンポ

 一般社団法人人材サービス産業協議会(中村恒一理事長)は、シンポジウム「全国人材サービス産業経営者会議2013~時代をよみ、勝ち残る企業を目指す!」を東京都内のホテルで開催した=写真。戸苅利和法政大学大学院客員教授の基調講演と、各人材サービス業界団体の役員などによるパネルディスカッションを行った。 開会あいさつで同協議会の清水竜一理事は、……[続きを読む]

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