『正社員登用』の労働関連ニュース

2020.11.26 【労働新聞】
【フォーカス】ドロキア・オラシイタ/復職まで先輩ママ社員が支援 社内に相談窓口設置 NEW

75%占める女性の活躍へ  洋菓子を製造販売する㈱ドロキア・オラシイタ(大阪府大阪市、嵜本将光代表取締役社長、672人=うちアルバイト526人)では、従業員の4分の3を占める女性が活躍できる職場づくりに力を入れている。育児休業などを取得した社員に対しては、復職までの相談窓口を設けて先輩ママ社員がサポート。個々人の事情に合わせた対応をしてい……[続きを読む]

2019.02.26 【労働新聞】
運転士の区分一本化 当初から正社員で採用 阪急バス

 阪急バス㈱(大阪府豊中市、井波洋社長)は、運転士の契約社員制度を廃止し、今年4月から正社員区分へ一本化する。在籍中の契約社員約140人を転換させる一方、今後は全て正社員として新規採用を行う。  廃止する契約社員制度は、入社後に一定の勤続(標準3年)を経て正社員に登用する仕組みで、登用に当たり勤怠・賞罰・運行状況等を審査しているもの。…[続きを読む]

2019.02.01 【労働新聞】
処遇維持なら拒否へ 正社員化で派遣社員調査 日本人材派遣協会

 派遣先から正社員として直接雇用を打診されても処遇が変わらない場合は応じない――このように考える派遣社員が約6割に上ることが、一般社団法人日本人材派遣協会(水田正道会長)が派遣社員に実施したアンケート調査で明らかになった。  派遣先から直接雇用を打診された際の対応を尋ねたところ、処遇が上がる条件を提示された場合には「受け入れる」が78.2……[続きを読む]

2018.10.30 【労働新聞】
同一労働同一賃金 「影響ある」75% 九州経協調べ

具体的取組みは未だ低調 九州・沖縄8県の経営者協会は今年5~6月、同一労働同一賃金への対応に関するアンケート調査を実施した。4分の3の企業が法制化の「影響がある」と考える一方、具体的な対応策の取組み状況は低調なことが判明している。 調査は約2000社を対象に実施し、544社から回答を得た。回答企業の7割弱を、従業員数300人未満の中小企業……[続きを読む]

2018.09.28 【労働新聞】
正社員転換など支援 中小へコンサル派遣し 東京都

 東京都は、正社員転換制度の導入など、非正規雇用労働者がさらに活躍できる職場環境の整備を支援するため、中小企業に無料でコンサルタントを派遣する新事業を開始した。 支援対象は、東京都内に本社などがある常時雇用労働者300人以下の企業で、…[続きを読む]

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