『東京オリンピック』の労働関連ニュース

2019.05.15 【労働新聞】
テレワーク運動 参加受付を開始 厚労省など

 厚生労働省や総務省は、全国の企業がテレワークの一斉実施に取り組む国民運動「テレワーク・デイズ2019」の参加企業・団体の受付を開始した。  今年のテレワーク・デイズは、7月22日~9月6日を運動期間とし、原則として7月24日の「コア日」を含む5日間以上のテレワーク実施を呼び掛ける。都内企業は、東京オリンピック・パラリンピックの日程を想定……[続きを読む]

2018.10.30 【労働新聞】
メダルPへ参加を 連合東京会長

 連合東京の岡田啓会長は、10月17日に都内で開いた連合本部の中央委員会に当たる「地方委員会」の冒頭、都市鉱山から作るメダルプロジェクトへの積極的な参加を呼び掛けた。 使わなくなった携帯電話やスマホを集め、東京五輪で使用するメダルの原材料の一部にする取り組みで、「先日スマホを買い替え、古い方を提供した」などと話した。[続きを読む]

2017.12.15 【労働新聞】
医師や看護師が常駐 下請へ労働時間情報提供 大成建設・新国立競技場現場で

 新国立競技場建設事業を受注した大成建設㈱(東京都新宿区、村田誉之代表取締役社長、8415人)は、下請として入場している専門工事業者の労働時間短縮および健康管理対策を強化している。下請企業の労働者が自殺し、労災認定を受けたことが背景にある。労働時間短縮に向けては入退場時刻のデータを提供するほか、現場内に医師・看護師を配置する健康相談室も開……[続きを読む]

2017.10.17 【労働新聞】
新国立競技場建設工事 81社で違法残業など発覚 月100時間超が10社 東京労働局

下請社員の自殺受け監督 東京労働局(勝田智明局長)は、新国立競技場建設現場で作業を行う762社を対象に、労働時間に関する自主点検調査と監督指導を実施した。同現場の下請企業社員が自殺した事案の労災申請を受けて、緊急対策として実施したもの。監督指導を行った事業場128社の6割を超える81社で違法な時間外労働や割増賃金不払いなどの法令違反が発覚……[続きを読む]

2017.07.20 【労働新聞】
「グローバル協定」研究着手 JCMと連携して 電機連合

国内先行他社事例基に 電機連合の野中孝泰中央執行委員長は、このほど横浜市で開催した第65回定期大会の開会直前に開いた会見の場で、金属労協(JCM)と連携してグローバル枠組み協定の締結に向けた研究に着手する意向を明らかにした。「企業のグローバル化により現地で人権侵害をはじめとした問題が起きているとすれば、その解決に向け動くのも今後の労組の役……[続きを読む]

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