『時差出勤』の労働関連ニュース

2019.02.08 【労働新聞】
都内企業対象に集中実施求める テレワーク・デイズ

 総務省は、今夏に実施する「テレワーク・デイズ2019」の概要を明らかにした。7月22日~9月6日を期間に定め、全国3000団体、延べ60万人の参加を目標に掲げた。  2020年東京オリンピックの開会式が開かれる7月24日を「コア日」とし、その前後にテレワーク実施を促すのが「テレワーク・デイズ」の取組み内容。期間中は自宅やサテライトオフィ……[続きを読む]

2018.12.12 【労働新聞】
【フォーカス】町田市/時差勤務制度 出退勤を前後1時間ずらす 申請は1カ月単位で

子育て中の利用者めだつ 東京都町田市(石阪丈一市長、正規職員3092人)は昨年7月から、全正規職員を対象に「時差勤務制度」を実施した。出退勤の時間を前後に約1時間ずらし、勤務時間を5つにして職員が働きやすい環境を整えた。利用に当たっては、1カ月単位で上司への申請を求める。子育て中の職員の間で利用が広まっている。制度導入後は朝礼やデジタル化……[続きを読む]

2018.11.30 【労働新聞】
朝型勤務など実践 「時差ビズ」11社を表彰 東京都

 通勤時間をずらすことで満員電車の混雑緩和を促進する「時差Biz」運動を展開している東京都は、時差出勤などに積極的に取り組んだ企業を対象とした平成30年度時差Biz推進賞受賞企業を決定するとともに、受賞企業の取組み事例を明らかにした。テレワークや時差出勤などオフピーク通勤につながる働き方の実践企業を表彰する「ワークスタイル部門」には、フレ……[続きを読む]

2018.11.15 【労働新聞】
企業へ時差出勤など要請 五輪時の交通抑制 東京都

継続的に説明・相談会開き 東京都は、2020年オリンピック・パラリンピック開催時の交通混雑を抑制するため、企業にテレワークや時差出勤などの協力を求める説明会・相談会を11月下旬から継続的に実施する。交通需要の抑制・分散・平準化を図る交通需要マネジメント(TDM)を実施しなかった場合の鉄道・道路の混雑状況を予測したマップを紹介するとともに、……[続きを読む]

2018.10.10 【労働新聞】
社員が勤務時間選択 多様な働き方で残業減 ミサワホーム

 ミサワホーム㈱(東京都新宿区、磯貝匡志代表取締役)は、始業・終業時刻を個人の判断でスライドできる「セレクティブワーキング(以下SW)」など、多様な働き方の実現に向けた制度を順次導入している。SWは9月の段階で、関東地方の全支店で導入済み。業務の中で生じる待ち時間が減り、残業時間削減に結び付いている。 SWは仕事の進捗状況などに基づき、個……[続きを読む]

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