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『時差出勤』の労働関連ニュース

2018.11.15【労働新聞】
企業へ時差出勤など要請 五輪時の交通抑制 東京都 NEW

継続的に説明・相談会開き 東京都は、2020年オリンピック・パラリンピック開催時の交通混雑を抑制するため、企業にテレワークや時差出勤などの協力を求める説明会・相談会を11月下旬から継続的に実施する。交通需要の抑制・分散・平準化を図る交通需要マネジメント(TDM)を実施しなかった場合の鉄道・道路の混雑状況を予測したマップを紹介するとともに、……[続きを読む]

2018.10.10【労働新聞】
社員が勤務時間選択 多様な働き方で残業減 ミサワホーム

 ミサワホーム㈱(東京都新宿区、磯貝匡志代表取締役)は、始業・終業時刻を個人の判断でスライドできる「セレクティブワーキング(以下SW)」など、多様な働き方の実現に向けた制度を順次導入している。SWは9月の段階で、関東地方の全支店で導入済み。業務の中で生じる待ち時間が減り、残業時間削減に結び付いている。 SWは仕事の進捗状況などに基づき、個……[続きを読む]

2018.08.24【労働新聞】
治療と就労両立へ 通院目的で年5日休暇 三谷産業

 情報システム関連事業などを手掛ける三谷産業㈱(石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長)は、3大疾病などに罹患した社員の通院・治療と就労の両立に向け、人事制度を整備した。 療養中・後の体力的な負担を緩和する目的で設けたのは、「短時間勤務制度」と、ラッシュ時間を避けて出社時刻を柔軟に設定できる「時差出勤制度」だ。どの程度勤務時間を短くするか、……[続きを読む]

2018.07.12【労働新聞】
現場監督・技術系社員が増加 時差出勤の利用進む 日建連・女性活躍アンケート

技能者は育児期支援課題 日本建設業連合会(山内隆司会長)が会員企業に実施したアンケート調査で、建設業における女性の活躍が進んできたことが明らかになった。2年前に比べ、女性の現場監督が倍増し、技術系従業員が1割以上増加している。育児期の就労を支援するための時差出勤制度を自社の技術者に活用している企業割合も大幅に上昇し、4割近くに達した。一方……[続きを読む]

2018.05.30【労働新聞】
帰省旅費の前倒し可 時差出勤制度は拡大 ニプロ・働き方改革

 医療機器や医薬品の製造販売を行っているニプロ㈱(大阪府大阪市、佐野嘉彦代表取締役社長)は今年度、時差出勤制度を拡大するなど、労働環境の整備を始めた。単身赴任者の帰省に対する旅費の前倒し利用も可能とした。 時差出勤は、小学校3年生までの子がいる、もしくは要介護状態の家族を抱えている社員が対象。出退勤時刻を1日当たり1時間、繰り上げたり繰り……[続きを読む]

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