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『時差出勤』の労働関連ニュース

2018.07.12【労働新聞】
現場監督・技術系社員が増加 時差出勤の利用進む 日建連・女性活躍アンケート

技能者は育児期支援課題 日本建設業連合会(山内隆司会長)が会員企業に実施したアンケート調査で、建設業における女性の活躍が進んできたことが明らかになった。2年前に比べ、女性の現場監督が倍増し、技術系従業員が1割以上増加している。育児期の就労を支援するための時差出勤制度を自社の技術者に活用している企業割合も大幅に上昇し、4割近くに達した。一方……[続きを読む]

2018.05.30【労働新聞】
帰省旅費の前倒し可 時差出勤制度は拡大 ニプロ・働き方改革

 医療機器や医薬品の製造販売を行っているニプロ㈱(大阪府大阪市、佐野嘉彦代表取締役社長)は今年度、時差出勤制度を拡大するなど、労働環境の整備を始めた。単身赴任者の帰省に対する旅費の前倒し利用も可能とした。 時差出勤は、小学校3年生までの子がいる、もしくは要介護状態の家族を抱えている社員が対象。出退勤時刻を1日当たり1時間、繰り上げたり繰り……[続きを読む]

2018.04.20【労働新聞】
時差出勤など4制度始める 四国電力

 四国電力㈱(香川県高松市、佐伯勇人取締役社長)は働き方改革に向け、勤務時間を10分単位で前後に移動させることができる「スライド勤務」など4つの人事制度を導入した。所定労働時間は7時間40分を維持するが、始業時刻を午前7時40分~10時40分の間で自由に決められる。 「フレックス勤務制度」や、年次有給休暇のうち5日分(40時間)を限度に1……[続きを読む]

2018.03.22【労働新聞】
時差出勤で就労支援 がん治療と両立へ事例集 東京都

 東京都は、従業員のがん治療と仕事の両立や、がん予防に積極的な企業24社の取組みをまとめた「企業でできるがん対策事例紹介集」を作成した。都が表彰した企業の取組みを紹介したもので、がん罹患者の就労継続に向けて、時差出勤やフレックスタイム、所定労働時間の短縮措置などのほか、有給休暇の積立制度を整備している企業が多い。 産業医や所属長、両立支援……[続きを読む]

2017.11.22【労働新聞】
【フォーカス】トヨタカローラ埼玉/女性活躍推進対策 業界他社に先駆けPT結成

アイデア集めて実施 時間単位年休なども整備 トヨタカローラ埼玉㈱(埼玉県上尾市、茂木喜明代表取締役社長、716人)は、職場内で少数の女性社員がより活躍できるよう取組みを展開する。2008年に業界内の他社に先駆け、女性のみのプロジェクトチーム「Cハピネス」を結成。顧客サービス向上などについて、女性の意見やアイデアが認められやすい風土をつくっ……[続きを読む]

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