『時差出勤』の労働関連ニュース

2021.01.13 【労働新聞】
5割が在宅勤務指示 現場の感染症対策で 物流連 NEW

 一般社団法人日本物流団体連合会(渡邉健二会長)は、昨年9~11月に実施した新型コロナウイルス感染症への対応動向調査について、概要速報版を公開した。集計した29社の回答によると、現場系業務に対しても約半数の企業が、時差勤務や在宅勤務の導入を指示していた。いずれも既存のBCP(事業継続計画)のみで対応できたとする企業は、1割強に留まっている……[続きを読む]

2020.09.25 【労働新聞】
新たな課題共有強化 コロナ対策への影響で JCM

 金属労協(JCM・髙倉明議長)は、第59回定期大会を開催し、2021年度の運動方針を決定した。  新型コロナウイルス感染症への対応について、終息するまでは、産業や経済の動向を注視しながら、雇用の維持と存続に向け、政党や政府、経営者団体と協議するとした。加えて、…[続きを読む]

2020.08.20 【労働新聞】
【フォーカス】DACグループ/職場環境整備 特別保育補助へ1日1万円 残業や出張に対応

時短など4つの働き方も  広告業のDACグループ(東京都台東区、石川和則代表取締役、768人)は、時差出勤、時短勤務、残業免除、テレワークの4つの勤務形態を柱とする「DAC Working Style制度」によって働きやすい職場環境を整備している。本人の通院や家族の介護などに活用可能な特別休暇も年間5日分用意した。小学生以下の子供を持つ社……[続きを読む]

2020.07.29 【安全スタッフ】
鉄道運休時の先進事例示す 時差通勤・テレワークなどの企業側の取組み 国交省パンフ

 国土交通省は、災害に備えた鉄道の計画運休時における時差通勤・テレワークなどの企業側の取組みを推進するため、優れた具体事例を紹介するパンフレットを作成。昨年の台風15号・19号被災時の4社の事前の備えや計画運休時の対応について解説している。  コニカミノルタジャパン㈱は、事業継続計画(BCP)に基づき、台風上陸の2~3日前からテレワーク・……[続きを読む]

2020.07.16 【労働新聞】
時差出勤拡充し海外連携強める 技研製作所

 無公害工法・産業機械の開発、製造販売などの事業を展開する㈱技研製作所(高知県高知市、北村精男代表取締役社長)は、海外拠点との連携強化のため、時差出勤制度の対象範囲を拡充した。対象部門ごとに5~22時の間で複数の勤務パターンを設け、前日までの申請により利用を認める。  海外5カ国にグループ会社を持つ同社では、拠点間の時差が最長13時間に及……[続きを読む]

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