『時差出勤』の労働関連ニュース

2020.09.25 【労働新聞】
新たな課題共有強化 コロナ対策への影響で JCM

 金属労協(JCM・髙倉明議長)は、第59回定期大会を開催し、2021年度の運動方針を決定した。  新型コロナウイルス感染症への対応について、終息するまでは、産業や経済の動向を注視しながら、雇用の維持と存続に向け、政党や政府、経営者団体と協議するとした。加えて、…[続きを読む]

2020.08.20 【労働新聞】
【フォーカス】DACグループ/職場環境整備 特別保育補助へ1日1万円 残業や出張に対応

時短など4つの働き方も  広告業のDACグループ(東京都台東区、石川和則代表取締役、768人)は、時差出勤、時短勤務、残業免除、テレワークの4つの勤務形態を柱とする「DAC Working Style制度」によって働きやすい職場環境を整備している。本人の通院や家族の介護などに活用可能な特別休暇も年間5日分用意した。小学生以下の子供を持つ社……[続きを読む]

2020.07.29 【安全スタッフ】
鉄道運休時の先進事例示す 時差通勤・テレワークなどの企業側の取組み 国交省パンフ

 国土交通省は、災害に備えた鉄道の計画運休時における時差通勤・テレワークなどの企業側の取組みを推進するため、優れた具体事例を紹介するパンフレットを作成。昨年の台風15号・19号被災時の4社の事前の備えや計画運休時の対応について解説している。  コニカミノルタジャパン㈱は、事業継続計画(BCP)に基づき、台風上陸の2~3日前からテレワーク・……[続きを読む]

2020.07.16 【労働新聞】
時差出勤拡充し海外連携強める 技研製作所

 無公害工法・産業機械の開発、製造販売などの事業を展開する㈱技研製作所(高知県高知市、北村精男代表取締役社長)は、海外拠点との連携強化のため、時差出勤制度の対象範囲を拡充した。対象部門ごとに5~22時の間で複数の勤務パターンを設け、前日までの申請により利用を認める。  海外5カ国にグループ会社を持つ同社では、拠点間の時差が最長13時間に及……[続きを読む]

2020.06.22 【労働新聞】
全社員が生産性目標設定 時間数で達成度測る SOMPOひまわり生命

中堅層には加算給も  SOMPOひまわり生命保険㈱(東京都新宿区、大場康弘取締役社長)は、今年度から全社員を対象に生産性評価制度を採り入れた。目標管理制度のなかで新たに生産性目標を立てることとしたもので、達成度=労働時間数とプロセスの両面から評価し、業績評価の一部として賞与支給額に反映する。副長以上の非管理職900人に対しては、来年度から……[続きを読む]

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