『時差出勤』の労働関連ニュース

2020.05.28 【労働新聞】
【フォーカス】さくらインターネット/さぶりこ制度 定時30分前の早帰りを制度化 時差出勤などもOK 新型コロナ NEW

全員原則在宅勤務に  さくらインターネット㈱(大阪府大阪市、田中邦裕代表取締役社長、連結652人)は、多様な働き方を支援する複数の人事施策をパッケージ化した「さぶりこ」を運用している。主な施策は、仕事が早く終われば定時よりも30分早く帰宅して良い仕組みや、時差出勤、在宅勤務など。全従業員の創造性と生産性向上をめざしたもので、残業時間が25……[続きを読む]

2020.03.26 【労働新聞】
コロナ対策 テレワーク導入支援を 中小にコンサル実施 東商要望

BCP策定も後押しへ  東京商工会議所(三村明夫会頭)は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う東京都への緊急要望を取りまとめた。都内経済への影響を最小限に抑えるため、中小企業におけるテレワークの活用促進や時差出勤・フレックス制度といった柔軟な働き方の導入促進、BCP(事業継続計画)策定支援などを求めている。テレワーク導入に向けて、ノウハウが……[続きを読む]

2020.03.19 【労働新聞】
新型コロナ対策で無料電話相談 全国社労士会連合会

 全国社会保険労務士会連合会(大野実会長)は3月12日、新型コロナウイルス感染症対応のための労務管理・労働相談ダイヤルを開設した。同連合会に設置している無料電話相談窓口において、事業所閉鎖に伴う休業補償やテレワーク、時差出勤などに関する経営者や労働者からの相談に社労士が対応する。  相談ダイヤルはTEL:0570-07-4864で、対応時……[続きを読む]

2020.03.12 【労働新聞】
「細切れ」実施認める 休校期間中のテレワーク オイシックス・ラ・大地

 食品宅配業のオイシックス・ラ・大地㈱(東京都品川区、高島宏平代表取締役社長)は、新型コロナウイルスによる感染症拡大を受け、細切れでのテレワーク実施を認めるなどの緊急対応策を今月から開始した。女性活躍を推進する一方、子育て中の社員が数多く働いているため、政府の休校要請を受けて子供の世話が必要となるケースが多発していた。春休み終了までの実施……[続きを読む]

2020.03.12 【労働新聞】
【フォーカス】ライフィ/年間総労働は300時間減少 時差出勤が功を奏す

社内メール 宛名改革で20分削減  総合保険代理店の㈱ライフィ(東京都港区、澤田努代表取締役、21人)は、年間総実労働時間を2000時間から300時間以上削減させた。月給は変えずに所定労働時間を1時間短縮して7時間とし、1カ月20時間の固定残業代制度を導入して、生産性の高い働き方への転換を促した。メールを多用する部署ではルールづくりを行っ……[続きを読む]

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