助成金は358億円計上へ 　厚生労働省は令和７年度予算概算要求をまとめた。仕事と育児・介護の両立支援や多様な働き方の実現に向けた環境整備などの促進に関する事業に対し、６年度当初予算の５倍近い計1415億円を要求した。このうち、新設する出生後休業支援給付と育児時短就業給付に939億円を計上している。両立支援等助成金も拡充し、子の看護等休暇の……[続きを読む]

　国土交通省は、柔軟な働き方の導入に取り組んでいる中小建設企業の事例集を作成した。現場での時差出勤を可能にした三又建設㈱（秋田県、28人）など、計10社の事例を掲載している。 　同社では、情報共有ツールを活用し、労働者が時差出勤当日の建設現場の作業内容を把握できるようにすることで、朝礼に参加しない場合であっても、スムーズに現場に入れる仕組……[続きを読む]

　㈱清水銀行（静岡県静岡市、岩山靖宏代表取締役頭取）は10月、特定の公的資格を取得した際に報奨金１万～30万円を支給する「キャリア開発支援制度」を設けた。人的資本の充実に向けて人事諸制度を見直したもので、同時に学卒初任給の一律１万5000円引き上げ、時差出勤制の新設なども実施している。 　対象になるのは計８種類の資格で、日商簿記検定１級の……[続きを読む]

「学校休暇」などのＰＲへ 　梱包材「プチプチ」のメーカーである川上産業㈱（東京都千代田区、安永圭佑代表取締役、498人）は、育児・介護との両立支援策を一目で分かる表にまとめて人材確保に結び付けている。とくに求職者が興味を持つ育児関連の15制度は、妊娠から子の中学入学までの13年間をグラフ化し、「いつからいつまで利用可能か」、「誰が対象なの……[続きを読む]

有識者研究会が提言 　厚生労働省の有識者研究会は、育児・介護と仕事の両立支援制度の拡充に向けた報告書をまとめた。育児期の多様なニーズへの対応などを主眼とした制度改正を提言。小学校就学前の子を持つ労働者に対象に、テレワークや短時間勤務などの措置から選択できる制度を創設するとした。残業免除も就学直前まで認める。…[続きを読む]