『時差出勤』の労働関連ニュース

2022.05.14 【Web限定ニュース】
「時差出勤導入や労働時間短縮」が5割強 新型コロナの影響で 大阪府・調査 NEW

 大阪府は「令和3年度 労働関係調査報告書」を取りまとめた。企業に対して新型コロナウイルスの影響を受けて取り組んだ事項を複数回答で聞いたところ、「時差出勤制度の導入や労働時間の短縮をした」と回答した企業は全体の54.3%だった。他の取組みと比べてめだって高率となっている。調査は、1739事業所からの有効回答を集計したもの。  「時差出勤な……[続きを読む]

2022.03.10 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】別川製作所/若手発案から看護休暇拡大 有志募り“企業内塾”

1年掛け課題解決力養う  ㈱別川製作所(石川県白山市、川島直之代表取締役社長、491人)では15年にわたって毎年、有志の若手を募って会社が直面する課題を洗い出し、解決策を提案してもらう「企業内塾」を開講している。月1回の頻度で1年間、講義を重ねることで、若手の成長を促し、併せて職場の課題解決をめざす。塾生からの提案が実際の改善に至った例も……[続きを読む]

2022.02.08 【労働新聞 ニュース】
職場挙げBCP実践 東京の公労使が共同宣言

 東京都は、東京商工会議所や連合東京、東京労働局などをメンバーとする「公労使による『新しい東京』実現会議」を開き、職場を挙げたBCP(事業継続計画)の実践やテレワークのさらなる普及に向けた緊急共同宣言を採択した。新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が急拡大するなか、感染拡大防止と事業活動の両立を実現するのが狙い。…[続きを読む]

2022.01.20 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】東京都 中小企業の賃金事情/都内中小のモデル賃金 大卒35歳で30.0万円に 役付手当 部長8.7万円、課長5.6万円

ピーク時の水準2倍切る  東京都の「中小企業の賃金事情」調査によると、大学卒のモデル賃金は、22歳21.2万円から35歳30.0万円、45歳36.0万円と高まり、ピーク時60歳は41.9万円だった。前年比で改善したのは、22歳および25歳のみで、30歳以上はいずれもダウンしている。初任時に対するピーク時の倍率は、大学卒が1.98倍、高校卒……[続きを読む]

2021.12.15 【労働新聞 ニュース】
独自えるぼし100社へ 男女平等推進で目標値 川崎市

 神奈川県川崎市は、来年度から4年間の第5期川崎市男女平等計画案を明らかにした。第4期では別々の目標に設定していた職場での女性活躍と家庭への男性参画を1つの目標にまとめ、一体的に推進する方針を示している。同市が独自に運用している女性活躍推進に関する中小企業認定制度について、初めて目標値を設定した。…[続きを読む]

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