『時差出勤』の労働関連ニュース

2021.09.16 【労働新聞】
【フォーカス】シノプス/リモートワーク 週3日以上なら手当4000円 定期代やめ実費精算へ NEW

HRテックでコミュ推進  ソフトウェアメーカーの㈱シノプス(大阪府大阪市、南谷洋志代表取締役社長、82人)は、全社的なリモートワークを実施しており、今年からは専用の手当を導入した。週3日以上自宅で働く場合、水道光熱費などとして月額4000円を支払う。一方で、定期代の支給は取りやめ、交通費に関しては実費精算に切り替えている。社員間の業務上の……[続きを読む]

2021.08.20 【労働新聞】
在宅勤務割合低下へ コロナ終息後の見込み 東商調査

 新型コロナ終息後に従業員へのテレワークや時差出勤の適用割合が低下する見込み――こんな結果が、東京商工会議所が実施した「通勤混雑緩和に向けた実態把握調査」で明らかになった。調査は今年5~6月、会員企業約1万2000社を対象に実施し、在宅勤務の実施状況と今後の見込みなどを尋ねている。  在宅勤務の整備状況をみると、49.5%の企業が「制度が……[続きを読む]

2021.06.03 【労働新聞】
【フォーカス】ケイアイスター不動産/女性活躍推進 FA制度で多様な働き方実現 挑戦か両立か選択可能

育児期は「時差勤務」など  ケイアイスター不動産㈱(埼玉県本庄市、塙圭二代表取締役社長、連結=2019人)は、個人がその時々の志向に応じてワーク重視/ライフ重視の働き方を選択できる制度を用意し、最近4年間で営業職女性が10倍に増えたなどの成果を上げている。独自の「FA制度」では、同じ職務に3年間従事した人材を対象とし、キャリアアップのため……[続きを読む]

2021.05.01 【Web限定ニュース】
新型コロナの影響 最多は「時差出勤・労働時間の短縮」 大阪府調べ

 大阪府が実施した、令和2年度の「労働関係調査」によると、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響として企業が最も多く考えている項目は「時差出勤制度の導入、労働時間の短縮など」だった。全体の18.1%が選択している。「出張・訪問営業などの中止」が17.7%、「テレワークの実施」が12.7%で続いた。  このほかの項目をみると、休業関係で……[続きを読む]

2021.01.22 【労働新聞】
接触低減徹底を要請 出勤はローテーションで 厚労省・労使団体あて通知

 厚生労働省は、労使団体あてに、「緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理」について通知した。テレワークの拡大やローテーションによる出勤など、接触を低減する取組みを徹底するよう要請している。  1月7日付で改正した…[続きを読む]

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