『時差出勤』の労働関連ニュース

2019.09.12 【労働新聞】
【フォーカス】ゆうあい会/働きやすい職場づくり 部署内で出勤時間ずらす 希望聞き月単位運用

通勤減へ引越し促す  がんなどの検査に特化した診療所を運営する医療法人社団ゆうあい会(神奈川県横浜市、片山敦理事長、121人)は、時差式勤務の導入により労働時間を柔軟にして、家庭の事情に応じて勤務できるようにしている。各部署で複数の勤務時間を設定し、個々の職員の希望を調整したうえでシフトを組む。業務がスムーズに引き継がれるよう、各職員の業……[続きを読む]

2019.07.18 【労働新聞】
7パターンを用意 時差勤務制度スタート サクラファインテックジャパン

 病理検査機器・機材などの製造・販売を行うサクラファインテックジャパン㈱(東京都中央区、石塚悟代表取締役社長兼CEO)は7月、社員が出勤時間を7パターンから選択できる時差勤務制度を導入した。  勤務パターンは、通常の8時45分~17時半に加えて6種類用意している。始業時刻は早いものから順に、7時半、8時、8時半、…[続きを読む]

2019.05.30 【労働新聞】
五輪期間の交通混雑緩和 テレワーク導入意向2割 時差出勤は4割弱 東商調査

勤務シフト変更など課題に  東京商工会議所(三村明夫会頭)は、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の交通・輸送に関する調査結果を明らかにした。東京都が交通混雑緩和に向けた協力を企業に呼び掛けるなか、重点取組み地域の企業のうち、期間中のテレワーク導入に前向きなのは2割程度にとどまった。時差出勤についても、前向きな企業割合は拡……[続きを読む]

2019.04.19 【労働新聞】
時差出勤制度始める 定時から前後計3時間 愛媛銀行 

 ㈱愛媛銀行(愛媛県松山市、西川義教頭取)は4月から、時差出勤制度など3つの人事制度を開始した。行員の健康確保とワーク・ライフ・バランス推進をめざす。  8時半始業、17時半終業の定時を前後に3パターンでずらせるのが時差出勤制度。①7時半~16時半、②9時半~18時半、③10時半~19時半の中から選択できる。…[続きを読む]

2019.02.08 【労働新聞】
都内企業対象に集中実施求める テレワーク・デイズ

 総務省は、今夏に実施する「テレワーク・デイズ2019」の概要を明らかにした。7月22日~9月6日を期間に定め、全国3000団体、延べ60万人の参加を目標に掲げた。  2020年東京オリンピックの開会式が開かれる7月24日を「コア日」とし、その前後にテレワーク実施を促すのが「テレワーク・デイズ」の取組み内容。期間中は自宅やサテライトオフィ……[続きを読む]

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