『日本年金機構』の労働関連ニュース

2020.10.16 【労働新聞】
特例改定期間が延長 8~12月の休業も対象 年金機構

 日本年金機構(水島藤一郎理事長)は新型コロナウイルスの影響による休業で報酬が急減した際の標準報酬月額の特例改定の期間を延長した。8~12月に休業した場合も対象とする。たとえば8月から休業手当を支払ったケースでは、通常の随時改定だと4カ月目の11月から改定になるが、特例により翌月の9月から改定を可能にする。…[続きを読む]

2020.10.06 【労働新聞】
7%を取消し・容認 元年度処理状況まとめる 労保・社保審査会

 厚生労働省は昨年度の労働保険審査会による事件処理状況をまとめ、33件の決定を取り消したと発表した。裁決を実施した467件のうち、取消しが占める割合は7.1%となっている。  事件の種類別にみると、取消しが最も多かったのは業務上外の15件だった。次いで給付基礎が6件、治ゆ認定と労働者資格、資格得喪が2件となっている。請求は…[続きを読む]

2020.09.03 【労働新聞】
厚生年金保険 4年で加入逃れ撲滅へ 立入検査権限を強化 年金機構

新たに雇保情報の活用も  日本年金機構(水島藤一郎理事長)は厚生年金の加入逃れ対策を強化する。今年度から4年間を集中取組み期間に設定し、これまでの国税徴収のデータに加え、新たに雇用保険被保険者のデータを活用し、未加入企業を把握していく。加入逃れが発覚した企業については、4年の間にすべて適用をめざすとした。今年5月に成立した年金制度強化法で……[続きを読む]

2020.08.19 【労働新聞】
一部の届出で押印が不要に 厚労省

 厚生労働省は日本年金機構に対し、事業主が提出する書面に署名・押印がなくても、不備返戻せず処理して良いとする通知を発出した。新型コロナウイルスの感染防止対策の一環で、当分の間、一部の書面を除いて適用する。  通知を受け、同機構は資格喪失届、算定基礎届などについては署名・押印は不要とした。ただし、慎重に本人確認する必要がある適用事業所全喪失……[続きを読む]

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