『日本年金機構』の労働関連ニュース

2021.06.07 【労働新聞】
動画で記入方法解説 今年度の算定基礎届事務 年金機構

 日本年金機構(水島藤一郎理事長)は今年度の定時決定にかかる算定基礎届の説明動画とガイドブックを作成した。同機構では毎年度、算定基礎届の事務作業を説明する講習会を開いていたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、昨年度から講習会に代え、説明動画の公開を始めていた。  動画では、提出に関する基本的事項に加え、…[続きを読む]

2021.05.11 【労働新聞】
特例随時改定7月まで延長 年金機構

 日本年金機構(水島藤一郎理事長)は、新型コロナウイルスの影響による休業で報酬が急減した場合の、標準報酬月額の特例随時改定期間のさらなる延長を決めた。7月までに休業した場合も特例改定の対象とする。  特例改定の要件は①新型コロナの影響による休業で報酬の急減月がある、②報酬が2等級以上低下、③本人の書面による同意――の3点。[続きを読む]

2021.04.22 【労働新聞】
未加入対策 法人登記簿を活用 3年度計画が決定に 年金機構

事業オンライン化強化も  日本年金機構(水島藤一郎理事長)は令和3年度計画を決定し、厚生年金の加入逃れ対策として、新たに法人登記情報を活用する方針を明らかにした。これまで未加入企業の抽出のため、国税徴収データに加え、雇用保険の被保険者データを活用してきたが、洗い出しにさらに力を入れる。とくに、昨年度の計画策定段階で未加入が判明している事業……[続きを読む]

2020.10.16 【労働新聞】
特例改定期間が延長 8~12月の休業も対象 年金機構

 日本年金機構(水島藤一郎理事長)は新型コロナウイルスの影響による休業で報酬が急減した際の標準報酬月額の特例改定の期間を延長した。8~12月に休業した場合も対象とする。たとえば8月から休業手当を支払ったケースでは、通常の随時改定だと4カ月目の11月から改定になるが、特例により翌月の9月から改定を可能にする。…[続きを読む]

2020.10.06 【労働新聞】
7%を取消し・容認 元年度処理状況まとめる 労保・社保審査会

 厚生労働省は昨年度の労働保険審査会による事件処理状況をまとめ、33件の決定を取り消したと発表した。裁決を実施した467件のうち、取消しが占める割合は7.1%となっている。  事件の種類別にみると、取消しが最も多かったのは業務上外の15件だった。次いで給付基礎が6件、治ゆ認定と労働者資格、資格得喪が2件となっている。請求は…[続きを読む]

ページトップ