『役職定年』の労働関連ニュース

2018.11.20 【労働新聞】
減額なしで65歳定年 昇給・退職金加算も継続 サノヤスHD

 サノヤスホールディングス㈱(大阪市北区、上田孝社長)とサノヤス造船㈱などグループ5社は、来年4月から定年年齢を65歳に延長し、併せて再雇用の上限年齢を70歳に引き上げる。従来は再雇用後の年収を65%に抑えてきたが、今後は減額措置をとらず65歳まで同一の人事制度を適用する。若手が多い人員構成を踏まえ、ベテラン層を活性化し後継者の育成を促す……[続きを読む]

2018.04.06 【労働新聞】
シニアで年収25%増 役職定年は1歳引上げ NTN・新人事制度

 ベアリング製造大手のNTN㈱(大阪府大阪市、大久保博司代表取締役社長)は、60歳定年後再雇用で働く社員300人の年収を25%アップするなどの新人事制度を導入した。将来的な定年延長を見据え、役職定年の年齢も引き上げた。若手社員の雇用区分も見直している。  重要な働き手の一部となっているシニア層の活躍促進をめざすのが制度の狙い。年収ベースで……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ