厚生労働省は７月４日、120を超える建設業関係の団体と（一社）全国警備業協会宛てに、建設現場の作業従事者や警備員の熱中症予防対策の強化に関する要請を行った。発注者に向けては、施設対応や水分・塩分補給、身体を冷やす衣服などの備品対応に必要な経費を計上するなどの配慮を行うこととしている。元方事業者に対しては、熱中症対策に必要な経費を明確化す……[続きを読む]

　今年３月７日に秋田県の下水道管補修工事のマンホール（制水弁室）内で作業員３人が死亡した事故で、県の安全対策検討委員会は、調査報告と提言書を県に提出した。 　事故の主要因は、酸素欠乏の可能性が高いとしている。ポンプを利用して下水を輸送する「圧送管」では、硫化水素ガスの発生リスクは広く認識されているものの、酸素欠乏は国内でも前例が少ないと指……[続きを読む]

　国土交通省水管理・国土保全局は、雨水が流入する下水道管路内の工事で安全対策を徹底するよう、都道府県や市町村などの工事発注者に通知した。今年９月19日に神奈川県相模原市内の工事現場で作業者２人が流された事故を受けたもの。近年、下水道管路内で水位の急上昇するリスクが大きくなっているとして適切な対応を求めている。 　通知では、同省が2008年……[続きを読む]

　東京海上日動ビルディング本館・新館地上解体工事では、玉掛けやクレーン、作業台など作業を細分化し、リスクを抽出して安全な作業計画を立てるとともに、３Ｄモデルから作成したミニチュア模型を解体方法の検討や説明に活用し、部材の落下による労働災害と公衆災害の防止を徹底している。現場内では360度カメラを使った隔離空間の安全確認など、さまざまな技術……[続きを読む]

週40時間前提に見積作成 　ゼネコンら141社を会員とする日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、建設業に対する時間外労働の上限規制適用が迫っていることから、今後受注する工事で十分な工期を確保するとの「適正工期確保宣言」を行った。民間の発注者に対し、４週８閉所、週40時間勤務が確保できる工期を前提に見積書を作成して提出し、理解を得るための説明……[続きを読む]