『就職活動』の労働関連ニュース

2020.10.01 【労働新聞】
就活継続へ在留資格付与 日本語学校卒対象に 国家戦略特区

愛知県内で定着促す  法務省出入国在留管理庁は、国家戦略特区に基づく特例措置として、愛知県内での就職をめざす日本語学校卒業生に対し、最大1年間の在留資格延長を認める方針である。優秀な外国人留学生の“県内就職”を促すのが目的で、海外の大学などで学士以上の学位を得ている人材に在留資格「特定活動」を付与することで、卒業後も就職活動の継続が可能に……[続きを読む]

2020.05.08 【労働新聞】
地元企業募りウェブ説明会 自治体がPR支援 栃木など3県

イベント自粛要請受け  各地で合同企業説明会が中止に追い込まれるなか、地方自治体がウェブでの開催を進めている。栃木県は主に遠隔地の学生を対象とし、約30社の企業説明・質疑応答をリアルタイム配信。佐賀県ではタイムテーブルを示して企業の参加を募り、計3日間の開催に約60社を集めた。学生に事前登録を求めた富山県では、企業側に連絡先などの情報を入……[続きを読む]

2020.04.03 【労働新聞】
休日開催の推進へ インターンで共同声明 大学団体全求協

 求人情報メディアの業界団体である全国求人情報協会と、日本私立大学団体連合会および国立大学協会など学校関連7団体は、インターンシップのあり方に関する共同声明を発表した。学業などの時間を確保するため、長期休暇や土日祝日を中心とした開催を推進するとした。  共同声明では、就職活動について、…[続きを読む]

2020.04.02 【労働新聞】
職業情報を「見える化」 対象は約500職種に 日本版O-NET始動 厚労省

 厚生労働省は、職業情報提供サイト「日本版O-NET(オーネット)」の運用をスタートさせた。約500に及ぶ職種を対象に、仕事や作業の内容を細かく分解したうえ、職務遂行に必要な技術・技能に関する数値データなどが明確になる。職業情報の「見える化」を図る狙い。労働者の転職・再就職活動に役立つほか、企業も採用活動や人材活用に向けたシミュレーション……[続きを読む]

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