『就職活動』の労働関連ニュース

2021.04.20 【労働新聞】
多様な仕事場用意 ワーケーションをPR 人事関連見本市

 国際見本市の企画・運営を手掛けるリード エグジビション ジャパン㈱は4月7~9日、働き方改革や福利厚生に関する大規模な展示会「東京 総務・人事・経理Week 2021」を東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催した。北海道内4市による共同出展ブースは、テレワークおよびワーケーションの実施や移住を呼び掛けて注目を集めていた(写真)。  たと……[続きを読む]

2021.02.08 【労働新聞】
オワハラ防止へ指針を改正 厚労省

 厚生労働省は採用内定と引換えに、就職活動の終了を迫るいわゆる「オワハラ」防止に向け、若者雇用促進法に基づく指針を改正する。このほど公表した指針案では、職業選択の自由を妨げる行為や、本人の意思に反して就活の終了を強要する行為は「公平・公正な就職機会の提供の観点から行わないこと」とした。  自社の経営悪化などによる…[続きを読む]

2020.11.30 【労働新聞】
正規2万人増やす 氷河期世代で支援策 神奈川県

 「かながわ就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」は、就職支援や職業訓練の実施などを柱とする事業計画を策定した。令和5年3月末までに、2万1600人を正社員とすることを目標に定めている。  同プラットフォームは、神奈川県と神奈川労働局が8月に設立し、…[続きを読む]

2020.10.01 【労働新聞】
就活継続へ在留資格付与 日本語学校卒対象に 国家戦略特区

愛知県内で定着促す  法務省出入国在留管理庁は、国家戦略特区に基づく特例措置として、愛知県内での就職をめざす日本語学校卒業生に対し、最大1年間の在留資格延長を認める方針である。優秀な外国人留学生の“県内就職”を促すのが目的で、海外の大学などで学士以上の学位を得ている人材に在留資格「特定活動」を付与することで、卒業後も就職活動の継続が可能に……[続きを読む]

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