『就職活動』の労働関連ニュース

2021.07.29 【労働新聞】
日程調整しやすい オンライン就活の利点 東商調査

 東京商工会議所(三村明夫会頭)が今年の新入社員を対象に就職活動の感想についてアンケート調査を行ったところ、オンラインによる就職活動の良かった点として、面接などの日程調整のしやすさを挙げた人が半数に達した。  調査は今年3~4月、東商研修センター主催の…[続きを読む]

2021.04.20 【労働新聞】
多様な仕事場用意 ワーケーションをPR 人事関連見本市

 国際見本市の企画・運営を手掛けるリード エグジビション ジャパン㈱は4月7~9日、働き方改革や福利厚生に関する大規模な展示会「東京 総務・人事・経理Week 2021」を東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催した。北海道内4市による共同出展ブースは、テレワークおよびワーケーションの実施や移住を呼び掛けて注目を集めていた(写真)。  たと……[続きを読む]

2021.02.08 【労働新聞】
オワハラ防止へ指針を改正 厚労省

 厚生労働省は採用内定と引換えに、就職活動の終了を迫るいわゆる「オワハラ」防止に向け、若者雇用促進法に基づく指針を改正する。このほど公表した指針案では、職業選択の自由を妨げる行為や、本人の意思に反して就活の終了を強要する行為は「公平・公正な就職機会の提供の観点から行わないこと」とした。  自社の経営悪化などによる…[続きを読む]

2020.11.30 【労働新聞】
正規2万人増やす 氷河期世代で支援策 神奈川県

 「かながわ就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」は、就職支援や職業訓練の実施などを柱とする事業計画を策定した。令和5年3月末までに、2万1600人を正社員とすることを目標に定めている。  同プラットフォームは、神奈川県と神奈川労働局が8月に設立し、…[続きを読む]

ページトップ