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『定期昇給』の労働関連ニュース

2017.09.04【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/29年民間主要企業賃上げ 前年並みの6,600円弱に

賃上げ率は2.11%へ微減 自動車など6産業でプラス  厚生労働省の平成29年春季賃上げ集計によると、民間主要企業における定期昇給込みの平均妥結額は6,570円だった。交渉前の平均賃金31.1万円に対する賃上げ率は、2.11%となっている。いずれも前年結果を下回ったものの、減少幅は金額で69円、率では0.03ポイントとわずかな差にとどま……[続きを読む]

2017.07.03【労働新聞】
外資系労組支援へ 電機連合が方針打出す

 電機連合(野中孝泰中央執行委員長)は、外資系企業の労働組合に対する支援を強める。産別内部に設置されている関連懇談会登録45組合中の40組合が外国資本比率50%超で、全加盟組合に占める外資系労組の比率は6.8%となっている。 16年度に整理したそれら労組の課題によると、人事処遇制度の根本的な違いや、決済権の大半を有する本国親会社の影響力の……[続きを読む]

新宿 西新宿 オフィス街
2017.05.30【労働新聞】
定昇・ベア込み対前年比40円増 UAゼンセン

 UAゼンセン(松浦昭彦会長)は、4月末時点の春闘状況を発表した。 定昇やベアを込む正社員組合員の妥結総合計は単純平均で4727円(1.83%)となった。前年と比較できる911組合は40円(0.01%)前年を上回っている。 短時間組合員(パートタイム組合員)は273組合が妥結し、妥結額総合計は単純平均で20.3円(2.17%)。前年と比較……[続きを読む]

2016.01.11【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/平成27年賃金引上げ等実態調査 100人以上の改定額 前年並み5300円に 5000人超以外は微減

ベア実施率 管理職21%、一般職25% 平成27年の1人平均賃金改定額は、前年並みの5282円に――。厚生労働省が100人以上の民間企業を集計した「賃金引上げ等の実態に関する調査(概況)」で明らかになったもので、前年比は28円増にとどまった。5000人以上で1200円増と大きく伸びた一方、それ未満の規模は軒並み微減している。所定内賃金に対……[続きを読む]

2015.10.26【労働新聞】
二重の不利益と断定 短時間勤務の賃金で判決 東京地裁

 育児のための短時間勤務制度利用を理由とする昇給抑制は育児・介護休業法違反――看護師3人が勤務先の東京都立東大和療育センターを運営する社会福祉法人全国重症心身障害児(者)を守る会(東京都世田谷区)を相手とした訴訟で、東京地裁は同法人の違法性を認め、本来昇給した際の賃金との差額など計約70万円の支払いを命じた。同法人は判決に対し解釈の相違が……[続きを読む]

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