『定期昇給』の労働関連ニュース

2019.05.23 【労働新聞】
育休 昇給停止は不利益扱い 年功賃金が原則と 一部でも勤務期間あれば 大阪地裁 NEW

 学校法人近畿大学(大阪府東大阪市)の講師が育児休業を取得したために前年度12カ月間勤務という要件を満たさなくなり昇給を据え置かれたとして提起した裁判で、大阪地方裁判所(内藤裕之裁判長)は、育児・介護休業法で禁止する不利益取扱いに該当するとした判決を下した。同地裁は、年功賃金的な考え方に基づき昇給していた実態を重視。一部でも勤務期間がある……[続きを読む]

2018.12.06 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省 賃金引上げ実態調査 100人超の改定額5,700円弱

率は2%で変わらず 3割が一般職にベア 厚労省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、規模100人以上における平成30年の賃金改定額は、1人平均5,675円となった。ベア復活以来の最高値を示した前年の結果を、さらに48円上回っている。所定内賃金に対する改定率は、前年と同じ2.0%だった。定昇制度を持つ企業のベア実施割合は、管理職で2……[続きを読む]

2018.09.25 【労働新聞】
【賃金事例】SOMPOケア/介護職は昇格重視で全10等級 一律1,000円の定昇分確保

13職種ごとに体系設ける 今年7月にグループ4社の統合を果たしたSOMPOケア㈱(東京都品川区、遠藤健社長)は、同時に人事制度を統合した。地域別に在宅介護から施設介護までのワンストップサービスを実現する統合の狙いに合わせ、13の職種ごとに等級体系を統一している。一般社員層の介護職には、全10等級の体系を整備し、評価によって早期昇格で報いて……[続きを読む]

2017.09.04 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/29年民間主要企業賃上げ 前年並みの6,600円弱に

賃上げ率は2.11%へ微減 自動車など6産業でプラス  厚生労働省の平成29年春季賃上げ集計によると、民間主要企業における定期昇給込みの平均妥結額は6,570円だった。交渉前の平均賃金31.1万円に対する賃上げ率は、2.11%となっている。いずれも前年結果を下回ったものの、減少幅は金額で69円、率では0.03ポイントとわずかな差にとどまっ……[続きを読む]

2017.07.03 【労働新聞】
外資系労組支援へ 電機連合が方針打出す

 電機連合(野中孝泰中央執行委員長)は、外資系企業の労働組合に対する支援を強める。産別内部に設置されている関連懇談会登録45組合中の40組合が外国資本比率50%超で、全加盟組合に占める外資系労組の比率は6.8%となっている。 16年度に整理したそれら労組の課題によると、人事処遇制度の根本的な違いや、決済権の大半を有する本国親会社の影響力の……[続きを読む]

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