『外国人』の労働関連ニュース

2019.11.13 【労働新聞】
国内への就職数 最多2.6万人 外国人留学生

 出入国在留管理庁は、平成30年における外国人留学生の日本企業への就職状況を明らかにした。留学生が日本企業への就職を目的として行った在留資格変更許可申請への対応を集計したもので、過去最多の2万5942人に対して変更許可を出している。  変更後の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」が2万4188人に上り、…[続きを読む]

2019.09.19 【労働新聞】
ブータン人が労組結成 複数の仕事掛持ちも アルバイト待遇改善求め ILUB

 日本語学校での語学習得を経て大学院進学や就職を果たそうと来日したブータン人が、「国際ブータン人労働組合」(ILUB)を結成した。借金を抱え、条件の良くないなかで複数のアルバイトを掛け持ちせざるを得ない状況を是正していくため、団体交渉などを通じて待遇の改善を図っていく。SNSを通じた組織拡大も行う。産別労組であるJAMに加盟しており、労組……[続きを読む]

2019.06.12 【労働新聞】
留学生の就職拡大 「特定活動」見直し 法務省

 法務省は、外国人留学生の就職拡大を目的とした告示改正を行った。日本の大学または大学院の卒業・修了者が日本語能力を活かした業務を含む幅広い業務に従事する場合は、在留資格「特定活動」による入国・在留を認める。施行は5月30日。  従来、飲食店や小売店でのサービス業務や製造業務に主に従事するケースでは、翻訳・通訳などの専門的・技術的業務が一部……[続きを読む]

2019.03.25 【労働新聞】
新在留資格「特定技能」制度の運用の詳細決まる

新たな外国人材の受入れに向けて4月から運用が開始される新在留資格「特定技能」制度について、雇用契約内容の基準や企業における支援内容などが明らかになった。 関係政省令が公布されたほか、法務省が運用要領を公表した。 (出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令) http://www.……[続きを読む]

2019.02.20 【労働新聞】
日本語能力が課題 外国人材活用で調査 人材業

 社内での日本語コミュニケーション能力の不足が課題――こんなデータが、人材業の㈱ディスコ(東京都新宿区)が実施した、外国人留学生および高度外国人材の採用に関する調査で明らかになっている。  調査は全国2万3582社を対象に、昨年末ウェブで実施したもの。732社から回答を得た。  外国人社員活用の課題では、「社内での日本語コミュニケーション……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ