『地域間格差』の労働関連ニュース

2019.02.15 【労働新聞】
一元化へ議連発会 最低賃金で自民党有志 会長に衛藤征士郎議員 NEW

 都道府県ごとに異なる最低賃金を全国一律にすることで国全体の生産性を高める――そんな狙いの自民党有志議員による議員連盟が2月7日、東京・永田町で発会した。会長には衛藤征士郎衆議院議員が就いた。  冒頭、議連の目的について述べた衛藤会長は、デフレからの完全脱却や10月の消費増税を乗り切るために賃金の上昇が必要だと述べ、外国人材が賃金の高い都……[続きを読む]

2019.02.07 【労働新聞】
低賃金で県外流出 若者の3割超が訴え 宮崎県

 宮崎県の大学3年生の約3割超が給与水準の低さを理由に県外への就職を決めたことが、同県の調査により分かった。  卒業後に働きたい場所は46.9%が県外と回答している。県内は30.6%、未定は20.3%だった。県外を選んだ理由は給与水準が34.7%で最も多かった。…[続きを読む]

2019.02.05 【労働新聞】
全国一律へ議連 最賃で自民党有志

 全国一律の最低賃金をめざす自民党の議員連盟が2月7日に東京で発足する。衛藤征士郎元衆議院副議長らが中心。  都道府県を4ランクに区分した最低賃金は、最高の東京と最低の鹿児島で約200円の開きがある。地方における人手不足の温床の一つとみて全国一律の可能性を探る。  地方で働く外国人労働者が低賃金を理由に東京に逃げるのを防ぐ狙いもある。[続きを読む]

2018.07.26 【労働新聞】
【賃金事例】ニチレイフーズ/全等級一律の昇給額表に 吸収工場含め制度統合

安定昇給できる体系へ ㈱ニチレイフーズ(東京都中央区、大櫛顕也社長)は、生産工場で働く技能職一般社員に対し、独自のコンピテンシースタンダード(評価基準)により処遇する制度を導入している。年1回、改善活動および姿勢に関する計7項目で5段階の評価を決定し、全グレード一律の昇給額テーブルによって昇給を行う。一方で評価に応じて付与するポイントを累……[続きを読む]

2018.07.12 【労働新聞】
【賃金調査】毎勤統計・地方調査(29年平均)/現金給与総額 東京は0.8%増の46万円 4割で伸び率1%超

大阪38万円、愛知39万円 毎月勤労統計調査の地方調査によると、平成29年平均の現金給与総額は東京46.2万円、大阪37.9万円、愛知39.3万円などとなった。対前年比では東京が0.8%増と伸びたのに対し、大阪は0.4%減、愛知は0.1%減と落ち込んでいる。47都道府県の8割強で前年比プラスとなり、4割強で1%以上アップした。所定内給与の……[続きを読む]

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