『地域間格差』の労働関連ニュース

2021.09.09 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省 令和2年都道府県別賃金/男性・所定内 東京・中企業40.4万円 大都市圏で改善傾向示す

大阪とは格差4.8万円に  令和2年賃金構造基本統計調査の都道府県別集計によると、100~999人規模で働く一般労働者・男性の賃金は、東京40.4万円、大阪35.7万円、愛知32.7万円となった。前年比では、愛知が3.0%伸びるなど大都市圏では改善傾向を示している。東京と大阪の差は4.8万円(11.8%)だった。大企業は減少傾向にあり、東……[続きを読む]

2019.02.21 【労働新聞】
差が“1%”超える 都道府県別の料率決定 協会けんぽ

 全国健康保険協会(協会けんぽ)の運営委員会は、平成31年度の都道府県別の保険料率を決定した(表)。3月分の保険料から適用される。40~64歳までの介護保険の2号被保険者にはさらに介護保険料率(31年度は1.73%)が加わる。都道府県別の保険料率は、都道府県ごとの1人当たり医療給付費などをもとに毎年決定している。…[続きを読む]

2019.02.15 【労働新聞】
一元化へ議連発会 最低賃金で自民党有志 会長に衛藤征士郎議員

 都道府県ごとに異なる最低賃金を全国一律にすることで国全体の生産性を高める――そんな狙いの自民党有志議員による議員連盟が2月7日、東京・永田町で発会した。会長には衛藤征士郎衆議院議員が就いた。  冒頭、議連の目的について述べた衛藤会長は、デフレからの完全脱却や10月の消費増税を乗り切るために賃金の上昇が必要だと述べ、外国人材が賃金の高い都……[続きを読む]

2019.02.07 【労働新聞】
低賃金で県外流出 若者の3割超が訴え 宮崎県

 宮崎県の大学3年生の約3割超が給与水準の低さを理由に県外への就職を決めたことが、同県の調査により分かった。  卒業後に働きたい場所は46.9%が県外と回答している。県内は30.6%、未定は20.3%だった。県外を選んだ理由は給与水準が34.7%で最も多かった。…[続きを読む]

2019.02.05 【労働新聞】
全国一律へ議連 最賃で自民党有志

 全国一律の最低賃金をめざす自民党の議員連盟が2月7日に東京で発足する。衛藤征士郎元衆議院副議長らが中心。  都道府県を4ランクに区分した最低賃金は、最高の東京と最低の鹿児島で約200円の開きがある。地方における人手不足の温床の一つとみて全国一律の可能性を探る。  地方で働く外国人労働者が低賃金を理由に東京に逃げるのを防ぐ狙いもある。[続きを読む]

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