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『地域間格差』の労働関連ニュース

2018.07.12【労働新聞】
【賃金調査】毎勤統計・地方調査(29年平均)/現金給与総額 東京は0.8%増の46万円 4割で伸び率1%超

大阪38万円、愛知39万円 毎月勤労統計調査の地方調査によると、平成29年平均の現金給与総額は東京46.2万円、大阪37.9万円、愛知39.3万円などとなった。対前年比では東京が0.8%増と伸びたのに対し、大阪は0.4%減、愛知は0.1%減と落ち込んでいる。47都道府県の8割強で前年比プラスとなり、4割強で1%以上アップした。所定内給与の……[続きを読む]

2018.05.29【労働新聞】
全国一律最賃へ 日本医労連が着手

 医療・介護分野の全国一律特定最賃新設を――日本医労連(森田しのぶ中央執行委員長)は、地域別最低賃金より高い水準で設定する特定(産別)最賃の「看護・介護」銘柄を、地域別ではなく全国一律の水準で設定する具体的活動に入る。 全国一律の診療・介護報酬体系であるにもかかわらず、他産業と比べた賃金水準が低く、地域間賃金格差も大きい実態にあるためだ。……[続きを読む]

2014.09.08【労働新聞】
改定額平均780円に 地域最賃審が答申

 厚生労働省は、全都道府県で地域別最低賃金の今年度改定額の答申が出揃ったと発表した(下表)。改定額の全国加重平均は780円となり、前年度比16円の引上げとなった。 都道府県別では、鳥取県や高知県の677円から東京都の888円まで開きがある。引上げ額は13~21円だった。初めて、全ての都道府県で生活保護水準とのかい離が解消される見込み。…[続きを読む]

2013.10.07【労働新聞】
【賃金調査】毎勤統計・地方調査(24年平均)/現金給与総額 東京は0.5%減の46万円

4割強で下げ幅1%超に 大阪38万円、愛知37万円 毎月勤労統計調査の地方調査によると、平成24年平均の現金給与総額は東京45.8万円、大阪38.0万円、愛知36.8万円などとなった。前年と比べると東京が0.5%減、大阪が1.6%減と落ち込んだが、愛知は0.3%増とわずかに上昇している。47都道府県のうちの約7割で前年比マイナスとなり、全……[続きを読む]

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