指揮監督下で労務提供 　ＫＬＭオランダ航空で客室乗務員として働く有期契約労働者３人が、同社が無期転換を認めず雇止めにしたのは違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（三木素子裁判長）は３人の無期労働契約上の地位を確認する判決を下した。３人は約２カ月の訓練後、平成26年５月に有期労働契約を結び、１回の更新を経て令和元年１月に無期転換を申し込んだが……[続きを読む]

様ざまなパターン活用 　第76回全国労働委員会連絡協議会総会が11月18～19日にオンラインで開かれ、集団調整事件などのあっせんや不当労働行為事件審査の和解における口外禁止条項の取扱いについて、各労委公労使委員が議論した。労働審判において労働者の意向に反して同条項を付けたことを違法とした昨年12月の長崎地裁判決を踏まえたもの（関連記事＝労……[続きを読む]

　最高裁判所事務総局は令和２年度の司法統計をまとめ、地方裁判所が新規に受け付けた労働審判の事件数が3907件と、制度創設以来過去最高になったと発表した。事件の内訳は地位確認（解雇等）が1853件で前年度比252件（15.7％）増となる一方、賃金手当等（解雇予告手当を含む）は1501件で33件（2.2％）減となった。労働関係の第一審通常訴訟……[続きを読む]

以降の審判へ影響か 　雇止めに関する労働審判で、審判内容の口外を禁止され精神的苦痛を受けたとして、バス運転士を務めていた労働者が150万円の国家賠償を求めた裁判で、長崎地方裁判所（古川大吾裁判長）は口外禁止条項を違法と判断した。労働者は口外禁止を明確に拒否しており、将来に渡り義務を負い続けることは「過大な負担」と指摘。審判は経過を踏まえた……[続きを読む]

　最高裁判所は令和元年度の司法統計をまとめ、地方裁判所が処理した3670件の労働審判事件のうち、71.2％で調停が成立したと発表した。労働審判は15.8％、取下げは7.7％、労働審判法第24条に基づく審判終了は4.6％となっている。新規に受け付けた事件数は3665件で、そのうち地位確認は43.7％、賃金手当等は41.9％を占めた。民事訴訟……[続きを読む]