司法による判断は初めて　 　ＫＬＭオランダ航空の客室乗務員３人が、無期転換申込みを拒否され雇止めになったのを不服とした労働審判で、東京地方裁判所が無期転換を認める決定をしていたことが分かった。裁判所が労働契約法第18条に基づき無期転換を認定したのは初めてとみられる。３人は2014年３月に採用され、９週間の訓練後に有期労働契約の更新を続け、……[続きを読む]

　公益社団法人全国労働基準関係団体連合会は11月22～23日、個別労働紛争解決研修（応用研修）を宮城県仙台市で開催した＝写真。労働審判制度など紛争解決支援制度にかかわる人材を育成するために行う研修の応用編に当たるもので、労働審判員を経験した後、さらに知識・スキルの向上を図る労使の担当者などを受講対象としている。　１日目に最近の労働立法の動……[続きを読む]

　今春発足した労働審判員連絡協議会（労働者側・田村雅宣、使用者側・井上順一共同代表）の会報「労働審判員通信」の第１号（写真）がこのほど完成し、会員らへの配布が始まった。関連事務を司る全国労働基準関係団体連合会（佐藤博恒会長）が編集・発行の窓口。　制度発足から10年が過ぎ、初代審判員たちが現場で培ってきた個別労働紛争の解決ノウハウを次世代に……[続きを読む]

　２カ月半で８割を解決する労働審判制度で十分ーー連合が２月16日に東京で開催した解雇の金銭解決制度に反対する集会で、４人の労働側弁護士が制度不要論を展開した。「使用者側に申立権を認めて解雇しやすくするのが真の狙い」「賃金請求権と代償金等請求権という真逆の効果が発生する法的矛盾」「リストラの武器になるだけ」などと主張して成立阻止を訴えた。解……[続きを読む]

　現役労働審判員とそのＯＢ・ＯＧでつくる「労働審判員連絡協議会」が４月に創設される。紛争を迅速かつ適正に解決するシステムとして評価が高い同制度のさらなる発展に向け、世代が移り変わっても紛争解決ノウハウが引き継がれていくことを狙う。制度創設に携わった東京大学の菅野和夫名誉教授や山川隆一教授、鵜飼良昭弁護士、石嵜信憲弁護士などが参加する世話人……[続きを読む]