『労働審判』の労働関連ニュース

2017.12.07 【労働新聞】
模擬審判で実践研修 紛争解決ノウハウ指南 全基連

 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会は11月22~23日、個別労働紛争解決研修(応用研修)を宮城県仙台市で開催した=写真。労働審判制度など紛争解決支援制度にかかわる人材を育成するために行う研修の応用編に当たるもので、労働審判員を経験した後、さらに知識・スキルの向上を図る労使の担当者などを受講対象としている。 1日目に最近の労働立法の動……[続きを読む]

2017.08.04 【労働新聞】
「通信」第1号を発行 発足シンポの模様紹介 労働審判員連絡協議会

 今春発足した労働審判員連絡協議会(労働者側・田村雅宣、使用者側・井上順一共同代表)の会報「労働審判員通信」の第1号(写真)がこのほど完成し、会員らへの配布が始まった。関連事務を司る全国労働基準関係団体連合会(佐藤博恒会長)が編集・発行の窓口。 制度発足から10年が過ぎ、初代審判員たちが現場で培ってきた個別労働紛争の解決ノウハウを次世代に……[続きを読む]

2017.03.02 【労働新聞】
解雇の金銭解決制度 労働側弁護士が反対訴え 労働審判で十分と リストラの武器になる

 2カ月半で8割を解決する労働審判制度で十分ーー連合が2月16日に東京で開催した解雇の金銭解決制度に反対する集会で、4人の労働側弁護士が制度不要論を展開した。「使用者側に申立権を認めて解雇しやすくするのが真の狙い」「賃金請求権と代償金等請求権という真逆の効果が発生する法的矛盾」「リストラの武器になるだけ」などと主張して成立阻止を訴えた。解……[続きを読む]

2017.02.16 【労働新聞】
労働審判員 「連絡協議会」が4月創設 労使の現役・OBで 紛争解決ノウハウを継承

 現役労働審判員とそのOB・OGでつくる「労働審判員連絡協議会」が4月に創設される。紛争を迅速かつ適正に解決するシステムとして評価が高い同制度のさらなる発展に向け、世代が移り変わっても紛争解決ノウハウが引き継がれていくことを狙う。制度創設に携わった東京大学の菅野和夫名誉教授や山川隆一教授、鵜飼良昭弁護士、石嵜信憲弁護士などが参加する世話人……[続きを読む]

2013.12.23 【労働新聞】
【今週の視点】労働審判に相場は不要

三者構成活かすべき バラツキ大きい解決金 労働審判の新規申立て件数は年間3000件を超えて推移しており、今や紛争解決システムとして完全に定着した。平均審理日数は施行以来2カ月半を維持し、迅速な解決という目的も十分に果たされている。一方で解雇事案の相場は6カ月などともいわれるようになったが、単に型どおりの結果を得るためならば、三者構成による……[続きを読む]

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