労働審判の対応へ研修 埼玉社労士会支部

2012.03.26 【労働新聞】
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 埼玉県社会保険労務士会所沢支部(莊司八恵子支部長)は、「あっせん、労働審判、労働裁判への社労士の関わり方」をテーマに研修会を開いた。

 牛嶋・寺前・和田法律事務所の岡崎教行弁護士が講師を務め、個別労働紛争解決制度への対応の留意点を解説=写真。労働審判は、申立て日から第1回期日までの期間が40日以内と短いため、弁護士の選定や答弁書作成などを迅速に行う必要があると強調した。「弁護士を選ぶに当たり、労働問題に強い弁護士かどうかを見分ける力を身につけることが大切」と話し、日ごろから弁護士との交流を深めておくようアドバイスした。

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平成24年3月26日第2866号2面 掲載

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