『労働契約申込みみなし制度』の労働関連ニュース

2020.08.06 【労働新聞】
契約申込みみなしの説明徹底 日雇派遣へ厳正指導 厚労省

派遣制度見直しで方針  厚生労働省は、審議会で行っていた労働者派遣制度の見直しに関する中間報告をまとめた。平成24年と27年の改正事項の普及状況は、「全体としておおむね定着が図られている」と評価している。改善すべき事項として、日雇派遣の年収要件と例外業務のあり方のほか、派遣労働者へのキャリアコンサルティング内容の説明義務化、労働契約申込み……[続きを読む]

2020.07.02 【労働新聞】
契約申込みみなし制度 3年間で458件指導 直雇用化は22件把握 厚労省

対象違反条項の拡大検討  厚生労働省は、労働者派遣における「労働契約申込みみなし制度」の運用状況を明らかにした。過去3年間で458件の行政指導を行ったほか、把握しているだけで少なくても22件が派遣先において直接雇用となった。「無許可派遣」や「偽装請負」に関する違反事例が多数を占めている。派遣労働者の同制度の認知度が10%に満たない実態も判……[続きを読む]

2019.12.05 【労働新聞】
「日雇派遣」緩和を検討 収入要件に課題も 厚労省

実情把握し派遣法改正  厚生労働省はこのほど、労働者派遣法改正に向けた検討を開始した。日雇派遣の原則禁止、グループ企業内派遣の8割規制、労働契約申込みみなし制、離職後1年以内の派遣禁止などについて、これまでの実施状況に基づき再検討する見通し。使用者側は、とくに日雇派遣や離職後1年以内の派遣禁止などに対する規制緩和を強く求めている。日雇派遣……[続きを読む]

2018.09.14 【労働新聞】
“特設サイト”開設 申し出フォーマットも 派遣トラブル防止で連合

 連合はこのほど、自身のホームページに派遣特設サイトを開設した。9月30日で改正労働者派遣法の施行から3年経ち、「受入れ上限3年ルール」の具体的な運用が始まるのをにらんだもの。ホームページを閲覧した派遣労働者に根拠となる法律の内容を分かりやすく伝えるだけでなく、同法を上手に活用することを促す狙い。 2015年の改正労働者派遣法により、派遣……[続きを読む]

2018.04.24 【労働新聞】
静岡の工場に労働者供給 派遣業者を行政処分 大阪労働局

実態は二重派遣、偽装請負   大阪労働局(田畑一雄局長)は1年半近くに渡り二重派遣による労働者供給事業と偽装請負を行ったとして、労働者派遣事業許可事業主の㈱キャリアシップ(大阪府大阪市淀川区、入山洋和代表取締役)に2カ月の事業停止と事業改善を命令した。労働者供給は静岡県内の工場に対して行われており、同労働局と静岡労働局(高森洋志局長)の合……[続きを読む]

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