東北電力グループで設備建設・工事などを行う㈱ユアテック（宮城県仙台市、太田良治取締役社長）は、人材確保策の一環として、自己都合で離職した退職者を再度雇用する制度の適用条件を大幅に緩和した。 　制度利用にはこれまで、「勤続年数５年以上」、「退職事由は結婚・出産、育児、介護、配偶者の転勤」、「再雇用までの離職期間７年以内」、「退職時に登録申……[続きを読む]

　（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（＝ＪＥＥＤ、輪島忍理事長）は、生涯現役社会の実現に向けたシンポジウムの一環として、「エイジレスな人材活用のための評価・賃金制度」をテーマにセミナーを開いた。70歳定年制を導入している建設コンサルタント業の㈱ＮＪＳ（東京都港区、グループ1137人）など大手３社のほか、学習院大学の今野浩一郎名誉教授を招……[続きを読む]

具体的な法的課題解説 　一般社団法人日本産業保健法学会（代表理事・鎌田耕一東洋大学名誉教授）は産業保健の現場から寄せられた法的課題を解説したＱ＆Ａを公表した。精神疾患で休職中の従業員が、趣味の活動をしていた場合の対応など６つの質問に回答している。上記の問いに対しては、ただちに懲戒処分を行うのは適当でなく、まずは就業規則に療養専念義務を規定……[続きを読む]

ベアに加え“延長”準備も 　物価上昇に見合う賃上げの実現が最優先課題となるなか、シニアの処遇という積年の課題にも先鞭をつけたい。60～64歳の就業率はこの20年で５割から７割にまで高まったが、定年を経ずに65歳まで働ける企業は未だ３割弱に留まっている。他方で男性の年金支給開始年齢は、2025年度には65歳への引上げが完了する。…[続きを読む]

再雇用者に改善措置も 　㈱村田製作所（京都府長岡京市、中島規巨代表取締役社長）は、2024年４月から65歳定年制へ移行することを決めた。今春の労使交渉を経て労働組合と合意したもので、59歳以前の賃金体系は継続適用しつつも、65歳まで貢献度・役割発揮に応じた処遇を継続する。定年延長後の賃金カーブのあり方なども含めて、制度移行までに労使間で関……[続きを読む]