減額措置なしの65歳定年へ 住友電設

2021.01.18 【労働新聞】
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 総合エンジニアリング企業の住友電設㈱(大阪府大阪市、坂崎全男取締役社長)は、4月から65歳定年制に移行する。既存の人事制度を定年まで適用し続けるもので、60歳到達時に減額措置などは採らず、以降も昇格・昇給を行う。現在約80人いる再雇用者には、現役時代の職責・職務を担うことを条件に社員への再任用を進める。

 建設業界においては、施工管理に携わる資格保有者の確保が大きな課題となっている。同社は以前から賞与の水準を見直すなど、再雇用者の処遇改善を進めてきた。1年に20~30人が60歳に到達するなか、シニアの活躍促進に向けて65歳定年制に踏み切り、70歳までの再雇用を可能にする。

令和3年1月18日第3289号5面 掲載

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