『全求協』の労働関連ニュース

2018.01.25 【労働新聞】
求人情報業の市場規模拡大 全求協

 全国求人情報協会(鈴木孝二理事長)の調査によると、求人サイトや求人誌など求人情報提供サービスの市場規模が、企業の人材不足を背景に大きく拡大している。 2016年度の市場規模は推計7954億円で、7402億円だった15年度に比べて、552億円(7.5%)伸びた。 調査は昨年5~10月、求人情報を取り扱う601社を対象に実施した。[続きを読む]

2017.01.31 【労働新聞】
求人メディア 情報適正化へガイドライン 賃金など明示事項定める 推進協議会

 公益社団法人全国求人情報協会が事務局を務める求人情報適正化推進協議会(座長・阿部正浩中央大学経済学部教授)は、求人サイトや求人情報誌など求人情報提供事業者の自主規制指針となる「求人情報提供ガイドライン」を策定した。求人情報掲載時に明示すべき事項や明示に努める事項などを定めており、採用時に支払われる賃金(最低支給額)や就業場所などを明示す……[続きを読む]

2016.06.27 【労働新聞】
全国求人情報協会 固定残業代の明示促進 未対応なら広告拒否 募集主へ働きかけ強める

 求人情報誌や求人サイトなどの求人媒体を発行・運営する企業65社が加盟する公益社団法人全国求人情報協会(丹澤直紀理事長)は、若者雇用促進法によって求人企業に義務付けられた固定残業代に関する情報明示を促進するため、今年12月1日から適正な表示がない企業の広告掲載を拒否する方針を固めた。今後、求人企業への周知啓発を強化する。会員企業の営業担当……[続きを読む]

2016.03.10 【労働新聞】
パート・アルバイト採用時のトラブル防止へ 全国求人情報協会がリーフレット

 公益社団法人全国求人情報協会(丹澤直紀理事長)は、アルバイトなどの求人広告を出す事業所・店舗の責任者が採用後のトラブルに遭わないようにするためのポイントを示したリーフレット「アルバイト・パートの採用成功・定着のために」を作成した。…[続きを読む]

2014.07.21 【労働新聞】
今春卒9割が就職先に満足 全求協調べ

 全国求人情報協会(丹澤直紀理事長)は、14年卒学生の就職活動の実態について調査し、3月下旬までに就職が確定した大学・大学院生の9割が就職先に満足している実態を明らかにした。 それによると、3月下旬までに9割が進路を確定し、このうち9割で満足感を抱いていた。なかでも、私立大理系の大学と大学院生が有する満足感がとくに高い。…[続きを読む]

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