『全求協』の労働関連ニュース

2021.04.13 【労働新聞】
「会話なし」が3割 テレワークの新入社員 全求協調査

 全国求人情報協会(鈴木孝二理事長)は、2020年新卒者に対してテレワークの実施状況を調査した。入社から半年内に在宅勤務を実施した人のうちの約3割が、仕事を進める際にチャットやビデオ会議、電話などによるコミュニケーションをとらずに業務を行っていることが明らかになっている。  調査は昨年10~11月、同年春に民間企業・団体に就職した新卒者を……[続きを読む]

2021.01.08 【労働新聞】
適合宣言は63社に 設立4年の取組みを総括 求人情報適正化協議会

 全国求人情報協会(=全求協)が事務局を務める求人情報適正化推進協議会(座長=阿部正浩中央大学教授)は共同会見をオンラインで開き、同協議会委員の鎌田耕一東洋大学名誉教授が設立から4年間の取組みについて報告した。同協議会は2016年に発足し、今年で5年目を迎える。これまで苦情相談窓口の手引きやガイドラインの作成、適合メディア宣言制度の新設な……[続きを読む]

2020.09.07 【労働新聞】
求人数が回復基調 5月を10万件超上回る 全求協・7月

 全国求人情報協会(鈴木孝二理事長)によると、5月を底にして求人広告掲載件数が戻りつつあることが分かった。7月の同件数(週平均)は、約73万件で、前年同月比5割減だが、5月の約62万件を10万件以上上回っている。  主要15社を対象に集計したところ、7月の同件数は、全体で73万3166件だった。職種別では、販売14万2980件、運搬・清掃……[続きを読む]

2020.07.03 【労働新聞】
無料で求人情報掲載 企業の障害者雇用促進へ 全求協キャンペーン

 全国求人情報協会(鈴木孝二理事長)は企業における障害者雇用を促進するため、今年7~9月の3カ月間、「障がい者雇用支援キャンペーン」を展開する。同協会会員の求人情報誌・求人サイト上で、障害者向けの求人広告を無料で掲載する。  期間中は、約2000~3000件の求人情報の無料掲載を見込む。対象となるメディア名は同協会ホームページ上で公開する……[続きを読む]

2020.04.21 【労働新聞】
相談できる環境重要 新卒入社後の就業意識 全求協調査

 全国求人情報協会(鈴木孝二理事長)は、2019年の新卒者を対象に、入社後約半年時点における意識調査を実施した。将来のキャリア展望や職場の人間関係など担当業務以外の事項も相談できる指導担当者や先輩社員がいると、入社後の「就業意向」につながりやすいことが分かった。  入社時において所属企業で当面またはずっと働きたいと考えていた人のうち、…[続きを読む]

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