『全求協』の労働関連ニュース

2020.07.03 【労働新聞】
無料で求人情報掲載 企業の障害者雇用促進へ 全求協キャンペーン

 全国求人情報協会(鈴木孝二理事長)は企業における障害者雇用を促進するため、今年7~9月の3カ月間、「障がい者雇用支援キャンペーン」を展開する。同協会会員の求人情報誌・求人サイト上で、障害者向けの求人広告を無料で掲載する。  期間中は、約2000~3000件の求人情報の無料掲載を見込む。対象となるメディア名は同協会ホームページ上で公開する……[続きを読む]

2020.04.21 【労働新聞】
相談できる環境重要 新卒入社後の就業意識 全求協調査

 全国求人情報協会(鈴木孝二理事長)は、2019年の新卒者を対象に、入社後約半年時点における意識調査を実施した。将来のキャリア展望や職場の人間関係など担当業務以外の事項も相談できる指導担当者や先輩社員がいると、入社後の「就業意向」につながりやすいことが分かった。  入社時において所属企業で当面またはずっと働きたいと考えていた人のうち、…[続きを読む]

2018.01.25 【労働新聞】
求人情報業の市場規模拡大 全求協

 全国求人情報協会(鈴木孝二理事長)の調査によると、求人サイトや求人誌など求人情報提供サービスの市場規模が、企業の人材不足を背景に大きく拡大している。 2016年度の市場規模は推計7954億円で、7402億円だった15年度に比べて、552億円(7.5%)伸びた。 調査は昨年5~10月、求人情報を取り扱う601社を対象に実施した。[続きを読む]

2017.01.31 【労働新聞】
求人メディア 情報適正化へガイドライン 賃金など明示事項定める 推進協議会

 公益社団法人全国求人情報協会が事務局を務める求人情報適正化推進協議会(座長・阿部正浩中央大学経済学部教授)は、求人サイトや求人情報誌など求人情報提供事業者の自主規制指針となる「求人情報提供ガイドライン」を策定した。求人情報掲載時に明示すべき事項や明示に努める事項などを定めており、採用時に支払われる賃金(最低支給額)や就業場所などを明示す……[続きを読む]

2016.06.27 【労働新聞】
全国求人情報協会 固定残業代の明示促進 未対応なら広告拒否 募集主へ働きかけ強める

 求人情報誌や求人サイトなどの求人媒体を発行・運営する企業65社が加盟する公益社団法人全国求人情報協会(丹澤直紀理事長)は、若者雇用促進法によって求人企業に義務付けられた固定残業代に関する情報明示を促進するため、今年12月1日から適正な表示がない企業の広告掲載を拒否する方針を固めた。今後、求人企業への周知啓発を強化する。会員企業の営業担当……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ