『健康増進』の労働関連ニュース

2019.07.05 【労働新聞】
来年4月から就業中は禁煙 東邦銀行

 ㈱東邦銀行(福島県福島市、北村清士頭取)は、来年4月から就業時間内および敷地内を全面禁煙にする。同行は「喫煙・受動喫煙が原因の疾病患者増加は重大な健康課題」と捉えている。  今後、行員の健康増進および疾病予防への意識醸成を進める。喫煙者に対しては禁煙支援策として、スマートフォンを活用した「遠隔診療」などを提供している。成功すれば祝い金を……[続きを読む]

2019.06.13 【労働新聞】
自転車通勤 安全教育・指導欠かせず 導入促進へ手引作成 国交省

社員の健康増進に効果  国土交通省は、企業における自転車通勤を促進するため、官民協議会において「自転車通勤導入に関する手引き」を作成した。事業者側の経費削減や従業員の健康増進といったメリットを提示したうえで、導入時の検討事項を明らかにしている。安全教育・指導の徹底や駐輪場の確保を挙げたほか、自転車通勤手当の設定について、日によって異なる交……[続きを読む]

2019.06.04 【労働新聞】
スポーツの魅力 労組から伝える UAゼンセン

 UAゼンセン(松浦昭彦会長)は、労働者の健康増進を図るため、スポーツシンポジウムを開催した(写真)。  基調講演で一般社団法人スポーツフォーライフジャパンの手嶋雅夫代表理事は、社員のモチベーションを高めるコーポレートゲームズの取組みを紹介。部署を越えたコミュニケーション活性化などの効果を伝えた。  続くパネルディスカッションでは、UAゼ……[続きを読む]

2019.05.13 【労働新聞】
禁煙めざし企業連合設立 喫煙率22年に12%へ 各社独自の取組み共有

 社内禁煙を推進して2022年度までに喫煙率12%をめざす――アフラック生命保険㈱やミサワホーム㈱、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険㈱など21社は4月18日、「禁煙推進企業コンソーシアム」を設立した。各社独自の取組みの共有や、メディアを巻き込んだPR活動を予定する。就業時間内や社内で実施する歓送迎の会場を禁煙としているアフラックのよう……[続きを読む]

2019.03.12 【労働新聞】
1日8000歩にコイン 健康増進へ“仮想通貨” ロート製薬

 ロート製薬㈱(大阪府大阪市、山田邦雄代表取締役会長兼社長)は、社員が健康増進活動をした際に社内通貨を付与する制度を開始した。肥満率低下など、社員の健康に関する数値目標を掲げており、実現を後押しする狙い。  社内通貨の名称は「ARUCO」。コインを付与する健康活動には、1日8000歩達成と早歩き20分、30分以上の運動を週2回実施、非喫煙……[続きを読む]

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