『健康増進』の労働関連ニュース

2020.09.17 【労働新聞】
【フォーカス】㈱パセリ/健康増進対策 月額4000円まで手当支給 ジム費や予防接種に

K-1選手の直接指導も  資格情報サイトを運営する㈱パセリ(東京都千代田区、鈴木稔代表取締役、34人)は、ジムの会費・トレーニングウエアの購入費用・インフルエンザの予防接種などに掛かった費用の補填として1カ月上限4000円の健康増進手当を支給し、社員の健康増進対策に力を注ぐ。K―1選手から指導してもらえる法人契約も結んだ。さらに、食事に注……[続きを読む]

2020.04.07 【労働新聞】
禁煙対策広がる めだつ外来支援 カルビーや九州FG

 健康増進法改正に合わせ、企業で社員の禁煙に向けた取組みが加速している。カルビー㈱(東京都千代田区)は2021年4月から「敷地内全面禁煙」にする。今年3月からは禁煙外来治療を受診した社員に対して1万円の費用補助を行う取組みなどを開始した。  同社では、17年から社員の禁煙に向けた対策を次々と打ち出してきた。…[続きを読む]

2020.02.12 【安全スタッフ】
【特集1】受動喫煙防止対策 健康増進でボーナス制 外出先も就業中は禁煙へ/エムステージ 禁煙外来を全額負担/レバレジーズ

 改正健康増進法が今年4月1日から全面施行され、受動喫煙防止対策が厳格化される。第二種施設に当たる事務所や工場などが「原則屋内禁煙」となる。違反が発覚し、改善がみられない場合は罰則もある。そんななか、㈱エムステージホールディングスが従来の受動喫煙防止対策を強化し、社員の「外出・出張先での禁煙」などに取り組む。昨秋には健康意識の高い社員を対……[続きを読む]

2020.02.06 【労働新聞】
就業時間は全面禁煙 健康増進法が背景 コカ・コーラボトラーズ

 コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱(東京都港区、カリン・ドラガン代表取締役社長)は、今年1月から休憩時間を除く就業時間中の喫煙を全面的に禁止した。加熱式および電子のどちらも禁じている。社員の健康保持・増進をめざす。  喫煙場所が屋内にある拠点では、喫煙場所を屋外に移設して「屋内禁煙」とした。社有車内は、…[続きを読む]

2019.09.13 【労働新聞】
禁煙タイム設定し離席時間制限 日新電機

 電気機器メーカーの日新電機㈱(京都府京都市、齋藤成雄代表取締役社長)は、就業中の喫煙を制限する「禁煙タイム」を導入した。社員の健康増進を図りつつ、喫煙による離席時間を限定してメリハリのある働き方を促す。  本社工場では8時20分~9時半、12時45分~14時半など計4つの禁煙タイムを設定した。  喫煙者にはタバコの害悪をイントラ上で表示……[続きを読む]

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