『人材投資』の労働関連ニュース

2022.06.30 【労働新聞 ニュース】
育成活性化へ労使に補助金 人的資本の投資促す 中企庁・今後の政策方向性 NEW

OB人材紹介を全国展開  人材育成の活性化へ労使双方にインセンティブを設ける――中小企業庁は、今後の中小企業政策の方向性を取りまとめた。企業の成長を妨げている要因として、経営者の高齢化による現状維持志向や人材の教育・経験不足を挙げている。経営層に対して人材育成の必要性の理解を促し、社員に研修プログラムなどを受講させる際には労使双方へ補助金……[続きを読む]

2022.06.15 【労働新聞 ニュース】
中小2%超は取組みの成果 連合・中央委員会

 連合は第87回中央委員会を開き、春季生活闘争の「中間まとめ」や、2026年からの移行開始をめざしている「中央会費制度」の実行プランなどの議案を決定した。  冒頭で挨拶した芳野友子会長は22春闘について、中小組合における定昇相当込みの賃上げ率が…[続きを読む]

2022.06.06 【労働新聞 ニュース】
男女間賃金差を開示 300人超企業に義務付けへ 政府

 岸田総理大臣は5月20日に開いた第7回新しい資本主義実現会議で、一定規模以上の企業に対して、男女間の賃金差の開示を義務付ける方針を表明した。  同会議では、男女間格差や賃金、人材育成といった「人への投資」や取引適正化について議論した。そのなかで岸田総理は、…[続きを読む]

2022.04.14 【労働新聞 ニュース】
「人への投資」コース新設 デジタル人材育成を支援 自発的な受講も促す 厚労省・人材開発支援助成金拡充

令和6年度まで期間限定  厚生労働省は、人材開発支援助成金の新コースとして、デジタル人材などの育成を後押しする「人への投資促進コース」を創設した。高度デジタル人材を育成するための訓練や海外を含む大学院での訓練を行う事業主に対する助成など、5つの支援メニューを用意している。労働者が自発的に受講した職業訓練費用を事業主が負担するケースや、一定……[続きを読む]

2022.03.23 【労働新聞 ニュース】
成長の「果実」を享受できる制度 諮問会議で議論

 経済財政諮問会議の有識者議員は、「所得・人的資本の強化に向けて」と題する提言をまとめた。一人ひとりの付加価値生産性を高めるような「人への投資」の拡大、ワーク・ライフ・バランスを重視した多様な働き方の推進、成長の果実を享受できる制度上の工夫――を政策の柱とすべきであるとした。  若年層においては、3年間4000億円の人材投資資金の活用の具……[続きを読む]

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