９割が人的投資を重視も

　日本生産性本部のイノベーション会議（座長・大田弘子政策研究大学院大学長）が賛助会員に実施した調査によると、消費者物価の上昇を正社員の給料に反映するとした企業は、約６割を占めた。４割弱が「主に月例賃金に反映（ベースアップ）」するとし、２割弱が「主に一時的な現金支給（賞与や手当等）」としている。従業員300人以上に限ればベアでの対応を示唆した割合は47.9％に高まるが、300人未満では26.2％に留まり、55.7％が「対応する予定がない」と答えた。一方で重要度の高い投資分野を尋ねた設問では、９割超が「従業員への投資」を挙げている。…