効率化の課題検討へ 情報開示でＷＧ設置 経産省
2022.11.07
【労働新聞 ニュース】
大手企業や投資関係団体などで構成する経済産業省の「非財務情報の開示指針研究会」は、企業のサステナビリティ（持続可能性）情報の効率的な収集や開示方法を検討するため、12月にもワーキンググループを立ち上げる方針を固めた。企業の実務者や監査法人、開示支援コンサルタントなどをメンバーとし、今年度中に社内体制整備の方法などを示す成果物を取りまとめる予定。…
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令和4年11月7日第3375号3面 掲載
