『交通労連』の労働関連ニュース

2018.06.21 【労働新聞】
トラック事業の働き方改革 国・使用者が「荷主」へ要請 委託新ルール遵守など

対象6万社月内に  全日本トラック協会(坂本克己会長)の松崎宏則常務理事は、交通労連(山口浩一中央執行委員長)が6月14・15の両日東京で開いた政策討論集会に招かれ、トラックドライバーの働き方改革の実現へ、荷主企業6万社に国と全ト協の連名要請を月内に行うと明言した。新たな運送委託ルールの遵守や適正な運送指示を行うよう、厚労・農林・経産・国……[続きを読む]

2018.02.14 【労働新聞】
総額1万1千円等 交通労連の18春闘

 交通労連(山口浩一中央執行委員長)は、18春闘方針を確立した。 「トラック部会」は、組合員一人平均1万1千円中心。「軌道・バス部会」は定昇相当分3700円プラス今後の消費増税等を織り込んだ賃金目減りの補填分4300円以上などを促す。[続きを読む]

2017.06.23 【労働新聞】
交通労連17春闘 加重平均3千円半ば 100円増の中間まとめ

 トラックやタクシーのドライバー、鉄道・バスの運転士、自動車教習所職員などでつくる交通労連(山口浩一中央執行委員長)は、6月7~9日までの3日間にわたって東京で開催した中央委員会で17春闘の中間まとめを行った。 5月30日時点の解決率は6割強で、賃上げの単純平均は2362円(1.11%)、加重平均では3591円(1.44%)であることが報……[続きを読む]

2017.05.09 【労働新聞】
罰則付時間外上限 一般則(720時間)適用を要請 運輸・交通2産別

 罰則付きの時間外労働の上限規制を設ける政府の計画が決まった件で、連合傘下の運輸労連と交通労連は合同で、自動車運転の業務にも一般則と同じ「720時間」を適用するよう、国交相と厚労相および全日本トラック協会会長あてに要請した。一般則より5年遅い施行は致し方ないとしつつ、働き方改革実行計画に盛られた960時間以内では、過労死が最も多い業界の長……[続きを読む]

2016.06.20 【労働新聞】
法整備見送りを説明 ライドシェア復活危惧も 交通労連集会で国交省担当者

 交通労連ハイタク部会の政策集会に講師として招かれた国土交通省自動車局の鶴田浩久旅客課長は6月9日、2種免許を持たない一般人の自家用自動車による有償輸送を可能にする「ライドシェア」の法的整備が見送られた件について講演した。  「ライドシェア」は、新経済連盟が提案していたスマホのアプリを使った配車サービスで、ドライバーと乗客をアプリでつなげ……[続きを読む]

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