トラック事業の働き方改革 国・使用者が「荷主」へ要請 委託新ルール遵守など

2018.06.21 【労働新聞】
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対象6万社月内に

 全日本トラック協会(坂本克己会長)の松崎宏則常務理事は、交通労連(山口浩一中央執行委員長)が6月14・15の両日東京で開いた政策討論集会に招かれ、トラックドライバーの働き方改革の実現へ、荷主企業6万社に国と全ト協の連名要請を月内に行うと明言した。新たな運送委託ルールの遵守や適正な運送指示を行うよう、厚労・農林・経産・国交・公取・全ト協の連名で促す。荷主向け業界16紙168万部に類似広告も掲載した。…

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平成30年6月25日第3166号4面 掲載

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