中小企業庁は、事業承継やＭ＆Ａを契機とした経営革新への挑戦を後押しする「事業承継・引継ぎ補助金」（令和３年度当初予算分）の申請受付けを開始した。 　事業再編・事業統合などのＭ＆Ａや事業承継を契機として、事業再構築や設備投資、販路開拓といった経営革新に取り組む際の費用を補助するもの。設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用などにつ……[続きを読む]

臨時国会で全会一致成立 　労働者が出資し自ら事業を運営する新たな労働ルールを定めた「労働者協同組合法」が、臨時国会で成立した。出資した組合員が協同組合の行う事業に従事するもので、役員以外は、労働基準法や最低賃金法などの労働法規が完全適用となる。協同組合は営利を目的として事業を行ってはならず、剰余金は、組合員が協同組合の事業に従事した程度に……[続きを読む]

後継者教育モデル構築も 　中小企業庁は令和３年度、世代交代時期を迎える中小企業の経営資源の引継ぎや事業再編に向けた支援を強化する。予算概算要求において、事業承継・世代交代集中支援事業として27億円を計上した。事業承継後の設備投資・販路開拓などの費用を補助する「事業承継補助金」を通じて、年間600社を支援する。第三者承継の実証事業によって後……[続きを読む]

　東京商工会議所（三村明夫会頭）は、2020年度から３カ年を対象とする中期事業計画を決定した。生産性向上と多様な人材の活躍推進などを活動の柱に掲げている。生産性を高めるため、中小企業のＩＴ導入を推進するとした。 　未導入の中小企業を対象とした「はじめてＩＴ活用１万社プロジェクト」を立ち上げ、訪問支援を展開するほか、…[続きを読む]

専門家派遣件数は増加へ 　中小企業庁は来年度、中小企業の円滑な事業承継に向けて、新たに事業承継・世代交代集中支援事業を開始する。後継者不在の企業における後継者確保・育成を促すため、外部から候補者を試行的に雇用する際の費用を対象とした「承継トライアル補助金」を新設。経営者交代後の設備投資などを支援する「事業承継補助金」も見直し、新規事業への……[続きを読む]