後継者教育モデル構築も 　中小企業庁は令和３年度、世代交代時期を迎える中小企業の経営資源の引継ぎや事業再編に向けた支援を強化する。予算概算要求において、事業承継・世代交代集中支援事業として27億円を計上した。事業承継後の設備投資・販路開拓などの費用を補助する「事業承継補助金」を通じて、年間600社を支援する。第三者承継の実証事業によって後……[続きを読む]

　東京商工会議所（三村明夫会頭）は、2020年度から３カ年を対象とする中期事業計画を決定した。生産性向上と多様な人材の活躍推進などを活動の柱に掲げている。生産性を高めるため、中小企業のＩＴ導入を推進するとした。 　未導入の中小企業を対象とした「はじめてＩＴ活用１万社プロジェクト」を立ち上げ、訪問支援を展開するほか、…[続きを読む]

専門家派遣件数は増加へ 　中小企業庁は来年度、中小企業の円滑な事業承継に向けて、新たに事業承継・世代交代集中支援事業を開始する。後継者不在の企業における後継者確保・育成を促すため、外部から候補者を試行的に雇用する際の費用を対象とした「承継トライアル補助金」を新設。経営者交代後の設備投資などを支援する「事業承継補助金」も見直し、新規事業への……[続きを読む]

　事業承継によって経営者になる、もしくはすでに経営者に就任している女性を多角的にサポートする目的で、一般社団法人日本跡取り娘共育協会（坂東枝美子、内山統子共同代表理事）が、東京都内で立ち上がった。事例紹介などで悩みを抱える女性を後押ししていく。 　ホームページを作り、事業を継いだ様ざまな女性の事例をインタビュー形式で紹介する。すでに、産業……[続きを読む]

　政府は、小規模企業振興基本計画（第２期）を閣議決定した。平成26年の策定後初めての改定で、フリーランスなど多様な小規模事業者への支援を重点施策に追加した。 　基本計画は、小規模事業者の振興施策の総合的・計画的な推進を図るために定めるもので、小規模企業振興基本法に基づき策定された。おおむね５年ごとの見直しを行うことになっている。…[続きを読む]