神奈川県は、育児中の社員や外国人労働者が働きやすい職場環境の整備に取り組む中小企業を後押しするため、奨励金パッケージを開始した。育児コースでは、出産立会休暇や学校行事参加休暇を導入した企業に、最大20万円を支給する。仕事と育児・介護の両立や不妊治療など計５コースを設けており、すべて満たした企業には170万円を交付する。 　５コースの内訳……[続きを読む]

　菓子製造業のカンロ㈱（東京都新宿区、村田哲也代表取締役社長）は、がん治療と不妊治療の通院に利用できる「治療休暇」を月に１回、特別有給休暇として付与する。既存の病気欠勤制度や積立年休制度が長期の療養を対象としているのに対し、継続的な治療と仕事の両立支援を目的に新設した。 　2022年に非正規雇用を含む全社員（755人、回答率53.4％）を……[続きを読む]

部課長級へ希望降職制 　京王電鉄㈱（東京都多摩市、都村智史代表取締役社長）は、育児・介護・不妊治療中の部長級・課長級の人材を対象とし、本人の希望により最長３年間にわたって職位を課長補佐級あるいは主任級に変更できる「ポストチェンジ制」を導入した。報酬は変更後の職位に基づいて引き下げるが、期間終了後は原則移行前の職位に復帰できる。2030年ま……[続きを読む]

　参天製薬㈱（大阪府大阪市、伊藤毅代表取締役社長）は、失効する年次有給休暇を最大60日まで積み立て、家族の看護やリフレッシュ目的の旅行に使える積立年休制度を拡充した。取得事由として新たに、女性の健康課題（月経前症候群）、不妊治療、二次健診、がん検診、人間ドッグ、眼科検診、介護、自己研鑽、リスキリング（学び直し）を認める。さらに一部の事由で……[続きを読む]

　厚生労働省がまとめた「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果によると、不妊治療中の従業員が受けられる両立支援制度・取組みがない企業割合が７割超を占めた。制度がない理由として、要望が表面化していない（26.4％）、不妊治療中の従業員を把握していない（22.2％）などが挙がっている。 　不妊治療中の従業員への支援制度・取……[続きを読む]