『不妊治療』の労働関連ニュース

2024.10.10 【労働新聞 ニュース】
海外転勤帯同 最長3年まで休職可能に 女性活躍へ導入進む NEW

同一職位での復帰保障  女性活躍・人材確保策として、配偶者の海外転勤への帯同に伴う長期休職を制度化する企業が増えている。日鉄物産㈱では10月から、社内結婚した夫婦の一方が海外赴任するケースを受け、原則として元の職位・賃金での復職を保障する仕組みを導入。味の素AGF㈱は、すでに国内の帯同について就業場所を自ら選べる地域勤務制度や在宅勤務制度……[続きを読む]

2024.09.09 【労働新聞 ニュース】
配偶者転勤で休職可 最大3年認め退職防ぐ 積水化学

 積水化学工業㈱(大阪府大阪市、加藤敬太代表取締役社長)は、仕事と家庭の両立支援策として、配偶者の転勤に帯同する場合に3年、不妊治療のため一定期間業務から離れる必要がある場合に1年の休職を認める制度を新設した。復職に当たっては、休業開始前の等級と賃金を保障する。制度を利用できるのは入社3年を経過した雇用期間の定めのない社員で、管理職も含ま……[続きを読む]

2024.07.03 【労働新聞 ニュース】
最大170万円を交付 育児や不妊治療制度に 神奈川県・奨励金パッケージ

 神奈川県は、育児中の社員や外国人労働者が働きやすい職場環境の整備に取り組む中小企業を後押しするため、奨励金パッケージを開始した。育児コースでは、出産立会休暇や学校行事参加休暇を導入した企業に、最大20万円を支給する。仕事と育児・介護の両立や不妊治療など計5コースを設けており、すべて満たした企業には170万円を交付する。  5コースの内訳……[続きを読む]

2024.06.10 【労働新聞 ニュース】
通院用に月1の特休 “働きながら治療”を支援 カンロ

 菓子製造業のカンロ㈱(東京都新宿区、村田哲也代表取締役社長)は、がん治療と不妊治療の通院に利用できる「治療休暇」を月に1回、特別有給休暇として付与する。既存の病気欠勤制度や積立年休制度が長期の療養を対象としているのに対し、継続的な治療と仕事の両立支援を目的に新設した。  2022年に非正規雇用を含む全社員(755人、回答率53.4%)を……[続きを読む]

2024.05.02 【労働新聞 ニュース】
育児中の職位変更可能に 復帰前提で3年まで 京王電鉄

部課長級へ希望降職制  京王電鉄㈱(東京都多摩市、都村智史代表取締役社長)は、育児・介護・不妊治療中の部長級・課長級の人材を対象とし、本人の希望により最長3年間にわたって職位を課長補佐級あるいは主任級に変更できる「ポストチェンジ制」を導入した。報酬は変更後の職位に基づいて引き下げるが、期間終了後は原則移行前の職位に復帰できる。2030年ま……[続きを読む]

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