『不妊治療』の労働関連ニュース

2023.12.20 【労働新聞 ニュース】
産休に合わせ10日分有給化 JRQSS

 JR九州システムソリューションズ㈱(福岡県福岡市、香月裕司代表取締役社長)は、配偶者の産休中に連続10日の有給休暇を付与する「育業集中10Days」を導入した。面倒な手続きや収入減を伴う産後パパ育休を利用することなく、2週間連続で育児に集中してもらうのが目的。併せて女性社員が産休を取得する場合についても、同じく10日分を有給化することと……[続きを読む]

2023.09.29 【労働新聞 ニュース】
休暇整備に20万円 「卵子凍結」支援で助成金 東京都

 東京都は、卵子凍結を希望する従業員への休暇制度を設ける都内企業に対し、助成金を支給する取組みを開始した。特別休暇を年間5日以上付与する制度を整備した場合、20万円を助成する。休暇を取得した際の賃金の取扱いについては、有給・無給を問わない。凍結費用の補助などの福利厚生制度を設ける企業には、40万円を加算。最大で60万円を支援する。女性のラ……[続きを読む]

2023.07.24 【労働新聞 ニュース】
パート含め13%支給 育休時3カ月まで イオンファンタジー

 イオン店舗内にあるアミューズメント施設などを運営している㈱イオンファンタジー(千葉県千葉市、藤原徳也代表取締役社長)は、育児休業の取得時に給与の13%相当額を最長で3カ月間支給する「ハグくみ支援金」を創設した。国内で働く従業員約5800人が対象で、全体の86%を占めるパートタイマーやアルバイトにも適用する。男性社員からの育休が取得しにく……[続きを読む]

2023.05.18 【労働新聞 ニュース】
同性パートナー制 育休適用し給付金分負担 多様な人材支援へ SOMPOひまわり生命

無期限の治療両立も  SOMPOひまわり生命保険㈱(東京都新宿区、大場康弘代表取締役社長CEO)は、社員の同性パートナーを配偶者とみなし、既存の各種制度を適用する「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を導入した。パートナーの子や父母も社員の家族と位置付け、育児・介護休暇や福利厚生制度を利用可能とするほか、育児休業給付金の同等額を補填す……[続きを読む]

2023.02.02 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】桃谷順天館グループ/治療と両立へ年10日付与 パート含めて支援休暇

時間単位でも取得可能に  化粧品メーカーの桃谷順天館グループ(大阪府大阪市、桃谷誠一郎代表取締役社長、395人)は昨年11月、年間で10日付与する無給の特別休暇「ライフサポート休暇」について、がんや脳卒中、糖尿病などでも使用をできるようにした。不妊治療に限っていた適用範囲を拡大し、より多くの社員が活用できる仕組みとして、エンゲージメントの……[続きを読む]

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