『一般事業主行動計画』の労働関連ニュース

2020.07.07 【労働新聞】
中小に早期策定支援 行動計画義務付け受け 茨城県

 女性活躍推進法の改正により、令和4年4月から常時雇用する労働者が101~300人の事業主にも一般事業主行動計画の策定・届出が義務化される。茨城県はこれを受け、いち早く行動計画策定をめざす中小企業の支援に乗り出す。  社会保険労務士などの「女性活躍推進アドバイザー」を無料派遣する事業では、新たに義務化の対象となる101~300人規模で、か……[続きを読む]

2019.06.25 【労働新聞】
取得率20%超めざす 上司らと3者面談実施 マンダム・男性育休対策

 男性の育児休業取得対策を進める企業が増えている。化粧品メーカーの㈱マンダム(大阪府大阪市、西村元延代表取締役社長執行役員)は5月から、育休取得対象者とその上司、人事部の3者が面談を行う取組みを開始した。取得率20%超をめざす。農機具メーカーの㈱クボタ(大阪府大阪市、木股昌俊代表取締役社長)は、技能系職種の取得率底上げを図る。  マンダム……[続きを読む]

2019.06.13 【労働新聞】
“カスハラ”にも対処 「指針」で具体化へ 通常国会

パワハラ防止法が成立  事業主に職場のパワーハラスメント防止対策を義務化した女性活躍推進法等改正案が、今通常国会で原案どおり成立した。パワハラ紛争を都道府県労働局長による解決援助と紛争調整委員会による調停対象とする。事業主が講ずべき措置の「指針」では、カスタマーハラスメントおよび就活生に対するセクシュアルハラスメントまでをカバーする防止対……[続きを読む]

2018.11.14 【労働新聞】
半数以上は成果出ず 女性活躍で調査 埼玉労働局

 埼玉県内の企業の半数以上で、女性活躍推進の取組み成果が上がっていないことが埼玉労働局(木塚欽也局長)の調査により分かった。84.7%の企業が女性活躍を経営課題として重要と考えていることから、取組みに苦慮している状況がうかがわれる。 女性活躍推進法に基づく行動計画に掲げた取組みを進めた結果、あまり成果が出ていないと回答した企業は48.2%……[続きを読む]

2018.07.19 【労働新聞】
女性活躍推進 取組段階別に中小支援 5種類の研修用意し 東京都

行動計画策定・実践促す 東京都は、中小企業における女性の活躍推進の取組みを支援するため、各社の状況に応じて適切な研修の受講機会を提供する「女性の活躍推進加速化事業」をスタートさせた。取組み段階別や、男性従業員・女性従業員など対象者別の5種類の体系的な研修を実施し、企業内責任者の選任や女性活躍推進法における一般事業主行動計画の策定、計画の目……[続きを読む]

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