『ワーケーション』の労働関連ニュース

2021.08.18 【労働新聞】
共同施設に認証制度 安全性を3段階で評価 テレワーク協会

 一般社団法人日本テレワーク協会(栗原博会長)は、セキュアIoTプラットフォーム協議会と共同で、コワーキングスペースなどの「共同利用型オフィス」のセキュリティーを認証する取組みを進めている。このほど認証第1号として、島根・松江市が市内のホテル業者らと運営する施設3カ所を認証した。ホテル内に設けた各施設は、ワーケーション向けとしても受入れ設……[続きを読む]

2021.06.24 【労働新聞】
ワーケーションで試用事業 40組選定し効果検証 観光庁

5タイプ別に事例収集へ  ワーケーションの普及をめざす観光庁は、企業と地域とをマッチングし、効果検証や制度導入を進めるためのモデル事業を始める。来年2月までの期間中、3泊4日以上のトライアルを3回実施する条件で双方を公募中で、7月下旬をめどに40組を選定する予定。同庁では実施形態として「合宿型」など5つのタイプを定義しており、事前に希望を……[続きを読む]

2021.04.20 【労働新聞】
多様な仕事場用意 ワーケーションをPR 人事関連見本市

 国際見本市の企画・運営を手掛けるリード エグジビション ジャパン㈱は4月7~9日、働き方改革や福利厚生に関する大規模な展示会「東京 総務・人事・経理Week 2021」を東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催した。北海道内4市による共同出展ブースは、テレワークおよびワーケーションの実施や移住を呼び掛けて注目を集めていた(写真)。  たと……[続きを読む]

2021.04.07 【労働新聞】
中小の導入率30%に テレワークで3カ年計画 愛知県

 愛知県はテレワークの普及に向けて推進アクションプランを策定し、中小企業での導入率を現状の15%から30%へ引き上げる目標を掲げた。生産性・効率性の向上や人材の定着、ワーク・ライフ・バランスにつながる取組みと捉え、2023年度までの3カ年計画を予定している。  具体的な施策の方向性として、…[続きを読む]

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