『ワーケーション』の労働関連ニュース

2020.09.03 【労働新聞】
「伸びやかな発想」期待して 戸田建設のワーケーション

 非日常空間でアイデア出し――戸田建設㈱(東京都中央区、今井雅則代表取締役社長)が、こんな取組みを実施した。  同社は今夏、神奈川県逗子市内にテレワーク用のオフィスを設け、ワーケーションの実証実験を推進中。8月26日には、広報や総務、戦略事業推進など複数の部署から9人の社員が集まり、企業ブランディングに関する会議を行った=写真。自社フェイ……[続きを読む]

2020.02.14 【労働新聞】
テレワーク・デイズ 都内の企業は集中期間2度 厚労省

 厚生労働省は、テレワークに関する国民的な運動「テレワーク・デイズ2020」の実施要項を明らかにした。期間を7月20日(月)~9月6日(日)と定めている。東京都内の企業は、オリンピック競技大会期間である7月24日(金)~8月9日(日)と、パラリンピック競技大会期間である8月25日(火)~9月6日(日)を集中実施期間とした。  企業に向けて……[続きを読む]

2020.01.28 【労働新聞】
東京本社は閉鎖 テレワークで業務推進 大和ハウス・五輪期間中

 大和ハウス工業㈱(大阪府大阪市、芳井敬一代表取締役社長)は今夏の五輪期間中、東京エリアにある本社・本店および城東支社に勤務する社員3000人が一斉に自宅やサテライトオフィスで勤務する「2020年夏季スーパーテレワーク」を実施する。交通機関混雑の緩和に貢献しつつ、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の実践に取り組んでいく。  期間中、東京……[続きを読む]

2019.12.03 【労働新聞】
地方でテレワークを 首都圏企業へアピール ワーケーション協議会設立

 和歌山県と長野県などは、ワーケーション受入れ自治体が参集する協議会を11月18日に設立した=写真。通称「ワーケーション・アライアンス・ジャパン(WAJ)」で、設立日時点での参加自治体数は合計1道5県55市町村。首都圏企業に向けて、地方でのテレワーク実施を呼び掛けていく。  ワーケーションは近年、注目を集めている働き方で、ワーク(仕事)と……[続きを読む]

2019.07.29 【労働新聞】
ワーケーション受入れ 自治体が「協議会」設立へ 和歌山・長野県中心に

企業向け支援策検討  和歌山県と長野県は、休暇先でテレワークを行うワーケーションの受入れ自治体による協議会設立に向けた趣意書に署名した=写真。現時点での賛同自治体は40で、年内の設立を予定する。企業が円滑にワーケーションに取り組めるよう、必要な支援の検討を進める。和歌山県では誘致活動を展開中で、Wi-Fiやシェアオフィスの整備などを行って……[続きを読む]

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