東京都は、育児期の社員の働きやすさを高める取組みを推進している電子機器器具など販売業の東京西サトー製品販売㈱（立川市、43人）を、2021年度「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」の大賞に選出し、２月９日に表彰した。 　同社は19年に企業主導型保育園を開所したうえで、社内に子供を見守るモニターを設けたり、勤務時間中に授乳ができる環境を……[続きを読む]

　神奈川県川崎市は、来年度から４年間の第５期川崎市男女平等計画案を明らかにした。第４期では別々の目標に設定していた職場での女性活躍と家庭への男性参画を１つの目標にまとめ、一体的に推進する方針を示している。同市が独自に運用している女性活躍推進に関する中小企業認定制度について、初めて目標値を設定した。…[続きを読む]

「不満」は社内窓口で吸収を 　ＳＮＳへの書き込みによる「炎上」が企業経営上のリスクに――厚生労働省の「技術革新（ＡＩ等）が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会」（守島基博座長）は、ＳＮＳ上で外部に不満を訴え、企業が損害を受ける可能性が高まっているとする報告書案をまとめた。社内で不満を表明しやすく、しかも表明しても不利にならな……[続きを読む]

　石川県は、昨年12月に創設した「パパ子育て応援企業」認定制度について、化学品等の複業商社・三谷産業㈱（同県金沢市）など20社を初認定した（写真）。独自に取り組む「ワークライフバランス企業」の知事表彰式と同時開催し、谷本正憲知事から各社に認定書を手渡している。 　パパ子育て応援企業は、一定の基準を満たす企業を募り、同県が認定を行うもの。過……[続きを読む]

　関東地方整備局（土井弘次局長）は、自ら発注する工事の設計業務などでワーク・ライフ・バランスを推進するため、「月曜日を依頼の期限日としない」などのルールを定める業務環境改善実施要領を策定した。従来対象にしてきた土木系建設コンサルタント業務、測量に加え、新たに地質・土質調査や発注者支援などの業務を対象に含めている。業務完了後には受発注者へ実……[続きを読む]