『ワーク・ライフ・バランス』の労働関連ニュース

2019.12.17 【労働新聞】
休暇取得向上に成功の企業視察 東京労働局

 東京労働局(土田浩史局長)は、長時間労働削減に積極的なベストプラクティス企業を視察した(写真)。  視察したのはモバイルサービス業の㈱モバイルファクトリー(東京都品川区、宮嶌裕二代表取締役)。同社は時間外労働の削減や年休取得の促進など、働きやすい環境整備に努めている。10日間の初年度年休のほか、リフレッシュ休暇やバースデー休暇、オリンピ……[続きを読む]

2019.12.09 【労働新聞】
三洋化成工業 「フレキシブル休職」を新設 視野広げる機会に

社会奉仕や研鑽想定し  三洋化成工業㈱(京都府京都市、安藤孝夫代表取締役社長)は、「フレキシブル休職制度」を導入した。ボランティアをはじめ、要介護状態ではない親族の介護、自己研鑽、副業――など多様な目的での利用を想定している。在職中に1度、最長2年まで取得を認める。社外での経験は従業員の視野を広げ、新たな発想につながると判断した。業務引継……[続きを読む]

2019.10.14 【労働新聞】
休息11時間が義務 北日本銀行・10月から

 ㈱北日本銀行(岩手県盛岡市、柴田克洋頭取)は今月、勤務間インターバル制度を導入した。社員に対し、終業時間から翌日の始業時間の間に11時間の休息取得を義務付ける。  同社の所定労働時間は8時40分~17時10分。前日の退勤時刻が21時40分を過ぎた場合、翌日の出勤時刻を繰り下げる。  制度は、健康増進やワーク・ライフ・バランスの実現を狙っ……[続きを読む]

2019.09.06 【労働新聞】
顧客本位で営業を 銀行員の離職防止へ提言 全銀連合

 全国銀行員組合連合会議(全銀連合・徳能大介議長)は、銀行員の離職率が高いことから「金融機関で働く魅力について」と題する報告書をまとめた。仕事へのやりがいを取り戻すため、顧客本位の営業を実践するよう提言している。  銀行員といえば、花形の仕事で高給、安定というイメージがあり、毎年就職ランキングの上位を占めていたが、近年人気が凋落し、新卒離……[続きを読む]

2019.06.13 【労働新聞】
【フォーカス】オエノンHD/ワーク・ライフ・バランス推進 月平均で残業6.4時間に 年休は16.3日へ増加

始業1時間前倒しが奏功  酒類・酵素医薬品製造のオエノンホールディングス㈱(東京都中央区、西永裕司代表取締役社長、連結947人)は、朝型勤務などにより全グループでワーク・ライフ・バランスを推進する。東日本大震災を機に、就業時間を1時間前倒して午前8時出社とした。育児などにより8時出社が難しい場合は、上司と本人が話し合い、8時30分や9時の……[続きを読む]

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