「不満」は社内窓口で吸収を 　ＳＮＳへの書き込みによる「炎上」が企業経営上のリスクに――厚生労働省の「技術革新（ＡＩ等）が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会」（守島基博座長）は、ＳＮＳ上で外部に不満を訴え、企業が損害を受ける可能性が高まっているとする報告書案をまとめた。社内で不満を表明しやすく、しかも表明しても不利にならな……[続きを読む]

　石川県は、昨年12月に創設した「パパ子育て応援企業」認定制度について、化学品等の複業商社・三谷産業㈱（同県金沢市）など20社を初認定した（写真）。独自に取り組む「ワークライフバランス企業」の知事表彰式と同時開催し、谷本正憲知事から各社に認定書を手渡している。 　パパ子育て応援企業は、一定の基準を満たす企業を募り、同県が認定を行うもの。過……[続きを読む]

　関東地方整備局（土井弘次局長）は、自ら発注する工事の設計業務などでワーク・ライフ・バランスを推進するため、「月曜日を依頼の期限日としない」などのルールを定める業務環境改善実施要領を策定した。従来対象にしてきた土木系建設コンサルタント業務、測量に加え、新たに地質・土質調査や発注者支援などの業務を対象に含めている。業務完了後には受発注者へ実……[続きを読む]

　愛知県は、従業員のワーク・ライフ・バランス支援へ積極的に取り組む「ファミリー・フレンドリー企業」の表彰式を開催した（写真）。金属製家具製造業のアルプススチール㈱（愛知県名古屋市、170人）が、働きやすい職場環境づくりを推進する企業を対象とする「ファミリー・フレンドリー企業賞」、男性の育児参画などを支援する管理職育成がテーマの「イクメン・……[続きを読む]

ストレス軽減に結び付く 　接遇スキルの向上で職員のストレス軽減――こんな取組みを、大阪府住宅供給公社（大阪府大阪市、山下久佳理事長、345人）が行っている。スキルアップに向けては、全職員が必ず年１回参加する研修を実施する。アンガーマネジメントや話し方について学ぶ機会を提供してきた。住民であるシニア世代とのコミュニケーションが円滑になったり……[続きを読む]