『リカレント教育』の労働関連ニュース

2021.09.02 【労働新聞】
内閣官房研究会 解雇無効時金銭解決の創設を 工場労働管理脱却へ

研究開始すべき時期に  政府の内閣官房は、「企業組織の変革に関する研究会報告書」をまとめた。年功序列システムの廃止を検討すべき時が来ているとし、そのために雇用流動化を促進する解雇無効時の金銭救済制度を創設する必要性を訴えた。同制度の専門的検討を今年度中に終了させるよう求めている。日本社会は、終身雇用を前提に従業員の人生の安寧、安泰を保障す……[続きを読む]

2021.08.20 【労働新聞】
“生涯現役”へ無料研修機関 京都府

 京都府は、在職者向けの研修施設として、「生涯現役クリエイティブセンター」を開設した。ミドル・シニア世代を対象にしたリカレント教育(学び直し)の無料講座を催すほか、在職者本人からの相談の受け付けやキャリア支援などを行う。社内での研修実施が難しい中小企業などが、無料研修先として利用することも期待している。従業員のキャリアブラッシュアップ、新……[続きを読む]

2021.05.20 【労働新聞】
週休3日制推進を提言 労働者希望に応じて 自民党

学び直しの機会確保へ  自民党の一億総活躍推進本部(本部長・猪口邦子参議院議員)は、希望する労働者の休日日数を週3日とする、選択的週休3日制の推進を政府に提言した。休日を増やすことで、リカレント教育を受ける機会が増えると見込んでいる。政府は企業が自主的に導入できるよう、導入事例の横展開などを図るべきとした。選択的週休3日制については、政府……[続きを読む]

2021.02.22 【労働新聞】
能力評価方法を検討 デジタル時代到来で 経産省

 経済産業省は、IT企業関係者や学識経験者などで構成する「デジタル時代の人材政策に関する検討会」を設置した。仮想空間と現実空間が高度に融合したデジタル社会(Society5.0)の到来に向けて企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するなか、変革を担う人材の確保や継続的なスキル更新、人材評価・育成のあり方など、デジタル人材政策……[続きを読む]

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