『マネジメント』の労働関連ニュース

2020.11.05 【労働新聞】
協力会社の次世代人材を育成 幹部候補2年受入れ 鹿島建設

実務通じ施工管理教える  鹿島建設㈱(東京都港区、押味至一代表取締役社長)は、協力会社の技術者、経営幹部候補の育成を目的とし、来年4月に「鹿島パートナーカレッジ」を設立する。取引関係の深い会社から数十人の若手を募り、数年かけて直接キャリアアップを支援していく。技術者・技能者を対象とするコースでは、1~3年間にわたって研修を実施し、施工の中……[続きを読む]

2020.07.14 【労働新聞】
評価や役割見直しを 管理職任せは無理 テレワーク協会・報告

 日本テレワーク協会(栗原博会長)は、「テレワーク時代のマネジメント改革」をテーマに取り組んだプロジェクトの研究成果レポートをまとめた。変化への対応をマネージャー個人に任せるのには限界があるとし、経営や人事主導による全面的なマネジメントサポートが必要であるなどと提言している。…[続きを読む]

2019.12.19 【労働新聞】
【賃金事例】既存ルールの弾力化進む シニア処遇や勤務地限定で 2019年掲載事例を振り返る

 働き方改革と人手不足解消の両立が求められるなか、2019年は既存の枠組みを弾力化する制度改定がめだった。シニアの活用に向けて65歳定年や再雇用者の処遇改善を進める企業が増える一方、女性の成長機会を拡大するために勤務地限定の働き方を工夫する動きも起きている。グローバル展開を支える基盤づくりとして、従来以上に欧米型の制度と取り込む企業もみら……[続きを読む]

2019.08.20 【労働新聞】
働き方改革へ対応 管理職向け手引作成 信金協会

 一般社団法人全国信用金庫協会(佐藤浩二会長)は「ケースで学ぶ労務マネジメントハンドブック」を作成した。近年、働き方改革をはじめ目まぐるしく変化する労働関係諸法令の改正を意識したもの。ハラスメントやメンタルヘルスにも対応している。日々の業務に追われ労務管理まで手が回らない管理職に向けて、最低限習得しておくべき知識やトラブル防止のため、日頃……[続きを読む]

2019.08.06 【労働新聞】
職務明確化が必要 マネジメントで提言 テレワーク協会

 一般社団法人日本テレワーク協会(加藤薫会長)は「テレワークで変わる人材マネジメントのあり方」と題する研究レポートをまとめた。テレワークの浸透で、働く場所や時間の選択肢が広がり、マネジメントに進化が求められるようになったと指摘している。  レポートでは、…[続きを読む]

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