『マネジメント』の労働関連ニュース

2019.05.30 【労働新聞】
【賃金事例】東京海上HD/7要素から4階層設ける 経営人材集める新制度

賞与格差は0~225%に  東京海上ホールディングス㈱(東京都千代田区、永野毅社長)は、グループの舵取り役を担うリーダー層を処遇する受け皿として、管理職層向けの新人事制度を導入した。グループ全体にかかわる財務・IT・リスク管理などの分野において、高度な専門性とマネジメント力を持つ経営人材を社内外から集める。7つのコンピテンシー要素に基づい……[続きを読む]

2019.02.08 【労働新聞】
健康確保面を問題視 兼業不許可企業の半数 経団連調査

 経団連が実施した人事・労務に関するトップマネジメント調査で、社員の副業・兼業を認めていない企業の半数以上が、健康確保を図れないことを理由に挙げていることが分かった。  調査は昨年9~10月、会員企業など計1484社の労務担当役員を対象に実施し、485社から有効回答を得た。…[続きを読む]

2019.01.24 【労働新聞】
新たな人材管理手法検討 企業競争力強化狙う 経産省

HRテック活用がカギ  経済産業省は、企業がグローバル化などの大きな環境変化に直面するなか、競争力強化に向けた人材マネジメントのあり方を検討するための有識者研究会を設置した。今後の課題として、個人の成長につながる評価の実施や、複線型で柔軟な人事制度の導入を挙げている。データ活用によって多様な個人ニーズに応える人事の実現も課題に掲げており、……[続きを読む]

2018.12.13 【労働新聞】
「仕事に偏り」4割超が悩む 管理職アンケート

 日本能率協会は、全国の部課長400人を対象に実施した「組織活力とマネジメント意識調査」の結果を発表した。日頃のマネジメントの悩みを複数回答で尋ねたところ、40.5%が「特定の人に仕事が偏ってしまう」と回答している。  その他の回答は、「新しい発想・チャレンジができていない」「部下が育っておらず仕事を任せられない」がともに2割強と多い。[続きを読む]

2018.05.21 【労働新聞】
【今週の視点】マネジメントも“自律型”へ 育成計画をベースに

部下との共有時間減少で テレワーク等の柔軟な働き方の拡大は、上司と部下が共有できる時間を減らし、人事考課に対する信頼性を揺るがしかねない。システム開発や建設などのプロジェクト型の業態が抱えてきた課題に、多くの企業が直面しつつある。多様な勤務スタイルを認める以上は、マネジメントのあり方も自律性を活かす方向へ変わらざるを得ない。…[続きを読む]

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