『フレックスタイム』の労働関連ニュース

2019.12.09 【労働新聞】
三洋化成工業 「フレキシブル休職」を新設 視野広げる機会に NEW

社会奉仕や研鑽想定し  三洋化成工業㈱(京都府京都市、安藤孝夫代表取締役社長)は、「フレキシブル休職制度」を導入した。ボランティアをはじめ、要介護状態ではない親族の介護、自己研鑽、副業――など多様な目的での利用を想定している。在職中に1度、最長2年まで取得を認める。社外での経験は従業員の視野を広げ、新たな発想につながると判断した。業務引継……[続きを読む]

2019.11.07 【労働新聞】
建設業・女性活躍推進 5年で管理職2.3倍に 技術・技能者も大幅増 日建連

時差出勤制度の活用拡大  女性の技術者は1.6倍、技能者は1.3倍に増加――日本建設業連合会(山内隆司会長)は、女性活躍推進のアクションプランなどを策定した2014年以降の5年間の取組み成果を明らかにした。企業における行動指針作成や働きやすい現場環境の整備などによって、女性の技術者・技能者が13年度比で大幅に増加している。管理職への登用も……[続きを読む]

2019.10.15 【労働新聞】
帰省費用3~5万円支給 休業日数は180日へ マネックス・介護両立対策

50歳代多く先手打つ   マネックスグループ㈱(東京都港区、松本大取締役会長)は、遠距離で暮らす親などを帰省して介護しやすくする目的で長距離移動費の支給を開始した。1カ月当たり国内では3万円まで、海外では5万円までを付与する。介護休業制度も見直し、通算180日に拡大した。介護当事者に差し掛かる50歳代の社員が多く、先手を打って対応した。…[続きを読む]

2019.06.06 【労働新聞】
フレックス対象拡大 時間単位年休も導入 桃谷順天館

 化粧品製造販売の㈱桃谷順天館(大阪府大阪市、桃谷誠一郎代表取締役社長)とグループ会社2社は、フレックスタイム制度の適用拡大をはじめとした人事制度の見直しを図った。社員が自ら働き方を選択できる環境をつくってモチベーションを高め、生産性を向上させる狙い。  一部職種で導入していたフレックスタイム制度は、…[続きを読む]

2019.05.27 【労働新聞】
働き方改革推進 100万円を支給へ 埼玉県

 埼玉県は、働き方改革支援事業への参加企業の募集を開始した。参加企業には無料で「働き方見直し支援アドバイザー」を派遣し、取組み期間中に目標を達成した場合に最大100万円を支給する。取組み項目ごとに計31社を募集しており、参加企業の取組みはモデルとして発信していく。  複数の取組みを実施する企業は6月末までに1社募集する。8月16日~来年2……[続きを読む]

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