『フレックスタイム』の労働関連ニュース

2020.09.07 【労働新聞】
国内全社でリモート標準に 利用日数の上限撤廃 現場班長も出社率50%へ リコー

 ㈱リコー(東京都大田区、山下良則社長執行役員)はリモートワークを標準的な働き方と位置付け、10月の制度改定で従来「週3日まで」などとしてきた利用回数の上限を撤廃する。3月から続ける暫定措置で8割超の人材が「生産性は維持・向上した」としていることから、改めて恒久的なルールにする。新たに国内グループ会社全体を対象にまとめたガイドラインでは、……[続きを読む]

2020.05.14 【労働新聞】
【フォーカス】アクトインディ/残業7%減り利益は44%増 テレワーク導入で

フルフレックスと合わせ  親子のお出掛け情報サイトなどのウェブメディアを運営するアクトインディ㈱(東京都品川区、下元敬道代表取締役、112人)は、コアタイムのないフレックスタイム制度とテレワークを組み合わせて働き方の柔軟性を高めている。テレワークの導入でなくなった通勤時間は仕事や家族との時間に充てられ、昨今話題となっている「3密」も回避で……[続きを読む]

2020.02.28 【労働新聞】
2週間は自宅待機に 新型コロナへの対応示す ユニ・チャーム

 ユニ・チャーム㈱(東京都港区、高原豪久代表取締役社長)は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、罹患者と濃厚接触をした場合には2週間の自宅待機とするなどの対応法を明示したガイドラインを策定、導入した。併せて臨時的な措置として在宅勤務と時差出勤を推奨し、解除連絡があるまでは継続としている。  ガイドラインでは、罹患者と濃厚接触した場合……[続きを読む]

2020.01.24 【労働新聞】
女性活躍へ新計画 建設業の就業環境整備 国交省

 国土交通省と建設業5団体などで構成する「建設業における女性活躍推進に関する新計画策定のための委員会」(須田久美子委員長)は1月16日、官民挙げた新たな行動計画を取りまとめ、赤羽一嘉国交大臣に提出した。女性入職者に対する離職者比率の減少や、入職者に占める女性割合の増加などを目標に設定している。…[続きを読む]

2019.12.23 【労働新聞】
生産ライン職 月7時間30分の特別休暇 2回に分割して取得 ライオン

育児・介護など対応へ  ライオン㈱(掬川正純代表取締役社長)は来年9月、シフト勤務で働く生産ライン職を対象に、1カ月最長7時間30分の特別有給休暇を付与する「生産職お助け休暇制度」を導入する。フレックス勤務ができない働き方の社員に対し、育児や介護といった個人の事情に対応する時間を確保しやすくする狙い。利用は30分単位で月2回までに限定する……[続きを読む]

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