社会奉仕や研鑽想定し 三洋化成工業㈱（京都府京都市、安藤孝夫代表取締役社長）は、「フレキシブル休職制度」を導入した。ボランティアをはじめ、要介護状態ではない親族の介護、自己研鑽、副業――など多様な目的での利用を想定している。在職中に１度、最長２年まで取得を認める。社外での経験は従業員の視野を広げ、新たな発想につながると判断した。業務引継……[続きを読む]
日本建設業連合会（山内隆司会長）は、女性活躍推進に関する新しい行動計画「けんせつ小町活躍推進計画」を策定した。2020～24年度の５年間を対象期間とし、「定着」「活躍」「入職」の３つの分野で女性を支援していく方針を示している。 建設業への定着に関する目標として、会員企業に勤める女性社員の勤続勤務年数の向上や、…[続きを読む]
埼玉労働局（木塚欽也局長）は11月の過重労働解消キャンペーンに合わせ、優良企業訪問を行った。長時間労働削減に積極的な「ベストプラクティス企業」として、情報処理サービス業のAGS㈱（さいたま市浦和区、原俊樹代表取締役社長）を視察した＝写真。 同社はフレックスタイムのコアタイム廃止や、１カ月の中で任意の１日だけ15時退社を選択できる“プレ……[続きを読む]
長時間労働縮減めざす 火力発電プラントの主要機器の開発・設計・製造やプラント全体の建設・試運転からアフターサービスを担う三菱日立パワーシステムズ㈱（神奈川県横浜市、河相健取締役社長、9800人）は、週２日の「スーパー定時退場日」などにより長時間労働の縮減を進めている。柔軟に効率良く働けるように、今年８月にはフレックスタイム制のコアタイム……[続きを読む]
東京労働局（土田浩史局長）は連合東京や東京商工会議所など労使に「『働き方改革』および『夏の生活スタイル変革（ゆう活）』に関する要請書」を手渡した。ゆう活とは、働き方改革の一環として、明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動。…[続きを読む]
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