正社員復帰制度も導入 　石油燃焼機器の開発・製造を行うダイニチ工業㈱（新潟県新潟市、吉井久夫代表取締役社長、513人）は、冬季に需要が集中する季節商品の平準化生産体制を構築し、通年での生産を可能にすることで雇用の安定につなげた。季節ごとに要員を集める必要がなくなり、社員のほとんどを正社員として長期雇用している。一方では働きやすい職場環境づ……[続きを読む]

　ケール青汁で知られるキューサイ㈱は、保健師と一緒に同社グループの中長期的な健康経営の取組みを作成し、健康面での具体的な数値目標を７つ設定している。人間ドック補助制度利用率や喫煙率、肥満率、ストレスチェック受検率などだ。今年から新たに会社が費用を一部補助する健康ランチの導入に踏み切ったほか、ヘルスキーパー（企業内理療師）常駐のマッサージル……[続きを読む]

専門家の相談指導実施し 　時間にとらわれない柔軟な働き方の導入促進を――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、東京都の雇用就業施策に関する要望を取りまとめた。「コロナ後」を見据えて政府が今後推進していくべき施策として裁量労働制やフレックスタイム制、高度プロフェッショナル制度などの「時間にとらわれない柔軟な働き方」を挙げる中小企業が多いことから……[続きを読む]

　総合ＩＴサービス業のＪＢＣＣホールディングス㈱（東京都大田区、東上征司社長）は、グループの全社員約2000人に対し、テレワークや副業を支援する施策「スタイルＪ」を開始した。導入済みの制度と併せ、時間・場所・年齢を問わず柔軟な働き方が可能な環境を整えている。 　テレワークへの対応では、交通費を実費精算とし、月2000円のニューノーマル手当……[続きを読む]