厚生労働省は、富士通㈱（東京都港区）、第一三共㈱（大阪府大阪市）など合計６社を「令和３年度テレワーク推進企業」として表彰した（写真）。このうち大臣賞の栄に浴した富士通では、在宅勤務環境整備に向けた月額5000円の手当の支給や、出張時の延長滞在や休暇取得先でのテレワークを指す「ワーケーション」の推進に取り組んでいる。 　第一三共では、コア……[続きを読む]

　神奈川・鶴見労働基準監督署（塚田和男署長）は、フレックスタイム制を適用する労働者に対して違法な時間外労働を行わせたとして、山正電気工事㈱（神奈川県横浜市）と同社代表取締役および統括部長の計１法人２人を労働基準法第32条（労働時間）違反の容疑で横浜地検に書類送検した。36協定において３カ月で120時間を限度として定めていたものの、144時……[続きを読む]

正社員復帰制度も導入 　石油燃焼機器の開発・製造を行うダイニチ工業㈱（新潟県新潟市、吉井久夫代表取締役社長、513人）は、冬季に需要が集中する季節商品の平準化生産体制を構築し、通年での生産を可能にすることで雇用の安定につなげた。季節ごとに要員を集める必要がなくなり、社員のほとんどを正社員として長期雇用している。一方では働きやすい職場環境づ……[続きを読む]

　ケール青汁で知られるキューサイ㈱は、保健師と一緒に同社グループの中長期的な健康経営の取組みを作成し、健康面での具体的な数値目標を７つ設定している。人間ドック補助制度利用率や喫煙率、肥満率、ストレスチェック受検率などだ。今年から新たに会社が費用を一部補助する健康ランチの導入に踏み切ったほか、ヘルスキーパー（企業内理療師）常駐のマッサージル……[続きを読む]

専門家の相談指導実施し 　時間にとらわれない柔軟な働き方の導入促進を――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、東京都の雇用就業施策に関する要望を取りまとめた。「コロナ後」を見据えて政府が今後推進していくべき施策として裁量労働制やフレックスタイム制、高度プロフェッショナル制度などの「時間にとらわれない柔軟な働き方」を挙げる中小企業が多いことから……[続きを読む]