通勤時間をずらすことで満員電車の混雑緩和を促進する「時差Biz」運動を展開している東京都は、時差出勤などに積極的に取り組んだ企業を対象とした平成30年度時差Biz推進賞受賞企業を決定するとともに、受賞企業の取組み事例を明らかにした。テレワークや時差出勤などオフピーク通勤につながる働き方の実践企業を表彰する「ワークスタイル部門」には、フレ……[続きを読む]

　ソフトバンク㈱（東京都港区、宮内謙代表取締役社長執行役員兼CEO）は10月から社員の介護離職防止策として、新幹線などの特急列車通勤を認め、費用を支給する制度を開始した。育児支援策も拡充し、販売職には働きたい時間帯を任意で設定できるよう勤務体系を改めた。 　特急通勤が認められる対象は、常時介護が必要な家族と同居または近居している社員。片道……[続きを読む]

　中部電力㈱（愛知県名古屋市、勝野哲代表取締役社長）は10月から社員のワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）実現に向け、交替勤務者などを除く社員を対象に在宅勤務を導入した。移動時間や手待ち時間を有効活用し、生産性を上げる取組みとしてモバイルワークも開始している。　在宅勤務は業務への影響や職場内でのコミュニケーション時間の確保を理由に、利用条件……[続きを読む]

　東急建設㈱（東京都渋谷区、今村俊夫代表取締役社長）は、総労働時間削減などをめざし、コアタイムを10～15時とするフレックスタイム制などの人事制度を導入した。フレキシブルタイムは７～10時および15～20時に設定している。…[続きを読む]

「仕事の目的意識持て」と　九州電力㈱（福岡県福岡市、池辺和弘代表取締役社長）は、働き方改革への会社の本気度を示す目的で、初めて全社的な“フェスタ”を開催した。経営層が登壇して「残業削減だけが目的ではない」「仕事の目的意識を持とう」などと意見表明をすれば、現場からも仕事に目的意識を持つことで生産性を高めたなどの事例が報告された。今月には休息……[続きを読む]