中部電力㈱（愛知県名古屋市、勝野哲代表取締役社長）は10月から社員のワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）実現に向け、交替勤務者などを除く社員を対象に在宅勤務を導入した。移動時間や手待ち時間を有効活用し、生産性を上げる取組みとしてモバイルワークも開始している。 在宅勤務は業務への影響や職場内でのコミュニケーション時間の確保を理由に、利用条件……[続きを読む]
東急建設㈱（東京都渋谷区、今村俊夫代表取締役社長）は、総労働時間削減などをめざし、コアタイムを10～15時とするフレックスタイム制などの人事制度を導入した。フレキシブルタイムは７～10時および15～20時に設定している。……[続きを読む]
「仕事の目的意識持て」と 九州電力㈱（福岡県福岡市、池辺和弘代表取締役社長）は、働き方改革への会社の本気度を示す目的で、初めて全社的な“フェスタ”を開催した。経営層が登壇して「残業削減だけが目的ではない」「仕事の目的意識を持とう」などと意見表明をすれば、現場からも仕事に目的意識を持つことで生産性を高めたなどの事例が報告された。今月には休息……[続きを読む]
㈱USEN-NEXT HOLDINGS（東京都港区、宇野康秀代表取締役社長）は、時間・場所の概念を捨て、効率と結果を追求することなどを目的に、新人事制度を今月１日に導入した。働き方改革に資するアイデアを社員から募る企画も行っており、良い案は制度化する可能性がある。 新たに採り入れたのは、コアタイムやフレキシブルタイムを設けないスーパーフ……[続きを読む]
四国電力㈱（香川県高松市、佐伯勇人取締役社長）は働き方改革に向け、勤務時間を10分単位で前後に移動させることができる「スライド勤務」など４つの人事制度を導入した。所定労働時間は７時間40分を維持するが、始業時刻を午前７時40分～10時40分の間で自由に決められる。 「フレックス勤務制度」や、年次有給休暇のうち５日分（40時間）を限度に１……[続きを読む]
