『フレックスタイム制』の労働関連ニュース

2019.03.07 【労働新聞】
【フォーカス】富士ソフト/在宅勤務・フレックスタイム 生産性向上めざし制度改正

組合せ利用も可能に 試行3回実施し不安解消  独立系ソフトウェアメーカーの富士ソフト㈱(神奈川県横浜市、坂下智保代表取締役社長、7134人)は在宅勤務とフレックスタイム制を組み合わせた柔軟な働き方に力を入れている。昨年はフレックスタイムの柔軟性向上のため、半日単位の年次有給休暇を30分単位で取得可能にしたほか、就業エリア内で10分単位で利……[続きを読む]

2019.02.21 【労働新聞】
【フォーカス】ビューカード/社員活躍推進プロジェクト 独自数式使い生産性を定義 年7億円弱の費用減

ゲーム感覚で時間削減も  「ビュー・スイカ」カードなどの決済事業を手掛ける㈱ビューカード(東京都品川区、田浦芳孝代表取締役、465人)は、社員活躍推進プロジェクトを行っている。全社員・役員へのアンケートをベースに、人事制度見直しなど全社的な改革と同時に、社員参加型の取組みを推進。社員自らアイデアを出し、部署ごとの生産性指標を独自の数式で設……[続きを読む]

2018.12.27 【労働新聞】
【フォーカス】キユーピー/任意の事業所でテレワーク フリーアドレスを併用 

利用促進へイベント参加  食料品製造業のキユーピー㈱(東京都渋谷区、長南収代表取締役社長、連結1万4924人)は、柔軟性の高い働き方の実現をめざし、フリーアドレス制やフレックスタイム制を組み合わせたテレワークを実施している。任意の事業所で働くことが可能なサテライトオフィス勤務と、在宅勤務が選択できる。本社など3事業所では、パソコンも貸与し……[続きを読む]

2018.11.30 【労働新聞】
朝型勤務など実践 「時差ビズ」11社を表彰 東京都

 通勤時間をずらすことで満員電車の混雑緩和を促進する「時差Biz」運動を展開している東京都は、時差出勤などに積極的に取り組んだ企業を対象とした平成30年度時差Biz推進賞受賞企業を決定するとともに、受賞企業の取組み事例を明らかにした。テレワークや時差出勤などオフピーク通勤につながる働き方の実践企業を表彰する「ワークスタイル部門」には、フレ……[続きを読む]

2018.10.23 【労働新聞】
2時間半・200キロまで 特急通勤で介護離職防ぐ ソフトバンク・10月に開始

 ソフトバンク㈱(東京都港区、宮内謙代表取締役社長執行役員兼CEO)は10月から社員の介護離職防止策として、新幹線などの特急列車通勤を認め、費用を支給する制度を開始した。育児支援策も拡充し、販売職には働きたい時間帯を任意で設定できるよう勤務体系を改めた。  特急通勤が認められる対象は、常時介護が必要な家族と同居または近居している社員。片道……[続きを読む]

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