『フレックスタイム制』の労働関連ニュース

2020.11.26 【労働新聞】
柔軟な働き方導入支援を 裁量労働制や高プロ 東商要望 NEW

専門家の相談指導実施し  時間にとらわれない柔軟な働き方の導入促進を――東京商工会議所(三村明夫会頭)は、東京都の雇用就業施策に関する要望を取りまとめた。「コロナ後」を見据えて政府が今後推進していくべき施策として裁量労働制やフレックスタイム制、高度プロフェッショナル制度などの「時間にとらわれない柔軟な働き方」を挙げる中小企業が多いことから……[続きを読む]

2020.11.19 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省・令和2年 就労条件総合調査/諸手当 支給総額は1人平均4.8万円 5年前から5300円増加

役付手当 2800円増えて4.1万円に  厚生労働省の就労条件総合調査によると、常用労働者の平均所定内賃金31万9700円のうち、諸手当の総額は4万7500円、全体に占める割合は14.9%だった。5年前の前回調査との比較では、所定内賃金が8100円、諸手当が5300円アップしている。「役付手当など」の支給額は2800円増の4万1600円、……[続きを読む]

2020.10.12 【労働新聞】
テレワークや副業一括支援 JBグループ

 総合ITサービス業のJBCCホールディングス㈱(東京都大田区、東上征司社長)は、グループの全社員約2000人に対し、テレワークや副業を支援する施策「スタイルJ」を開始した。導入済みの制度と併せ、時間・場所・年齢を問わず柔軟な働き方が可能な環境を整えている。  テレワークへの対応では、交通費を実費精算とし、月2000円のニューノーマル手当……[続きを読む]

2020.07.30 【労働新聞】
週3日リモートで適否見極める ミクシィ

 ㈱ミクシィ(東京都渋谷区、木村弘毅代表取締役社長)は、週に3日までリモートワークの活用を認める「マーブルワークスタイル」の試験運用を開始した。オフィスでの就業を基本としつつ併用を可能にすることで、業務ごとにリモート/出社のどちらが最適なのかを見極める期間とする。9月末まで実施し、10月以降に新しい働き方を再整備する。  同社では3月末か……[続きを読む]

2020.07.20 【労働新聞】
テレワーク標準化広がる 富士通グループ・オフィス半減へ 各社ともコアタイム廃止

 テレワークを標準とする働き方への移行が、大手企業に広がっている。キリングループやカルビーでは、緊急事態宣言下で実施した“原則在宅勤務”の対応を継続し、コアタイムなしのフレックス制を適用した。富士通は国内グループのオフィス規模を2022年度までに半減する方針を固める一方、単身赴任の見直しも進める。…[続きを読む]

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