「仕事の目的意識持て」と　九州電力㈱（福岡県福岡市、池辺和弘代表取締役社長）は、働き方改革への会社の本気度を示す目的で、初めて全社的な“フェスタ”を開催した。経営層が登壇して「残業削減だけが目的ではない」「仕事の目的意識を持とう」などと意見表明をすれば、現場からも仕事に目的意識を持つことで生産性を高めたなどの事例が報告された。今月には休息……[続きを読む]

　㈱USEN-NEXT HOLDINGS（東京都港区、宇野康秀代表取締役社長）は、時間・場所の概念を捨て、効率と結果を追求することなどを目的に、新人事制度を今月１日に導入した。働き方改革に資するアイデアを社員から募る企画も行っており、良い案は制度化する可能性がある。　新たに採り入れたのは、コアタイムやフレキシブルタイムを設けないスーパーフ……[続きを読む]

　四国電力㈱（香川県高松市、佐伯勇人取締役社長）は働き方改革に向け、勤務時間を10分単位で前後に移動させることができる「スライド勤務」など４つの人事制度を導入した。所定労働時間は７時間40分を維持するが、始業時刻を午前７時40分～10時40分の間で自由に決められる。　「フレックス勤務制度」や、年次有給休暇のうち５日分（40時間）を限度に１……[続きを読む]

当たり前の文化めざす　新制度説明に全国行脚　ホンダ系の自動車シート部品メーカーのテイ・エス　テック㈱（埼玉県朝霞市、井上満夫代表取締役社長、連結１万6335人）は労使一丸となって年次有給休暇取得促進、時短などの働き方改革を進めている。労働協約により、時間外労働が一定の時間を超える場合には労働組合との協議を必要とするほか、労使が参画する時短……[続きを読む]

　今年の労使交渉において大手企業で勤務間インターバル制度の導入を合意するケースが相次いだ。前日の退社時刻から翌日の出勤時刻の間隔を一定時間以上取ることを企業に義務付け、確実な休息を取らせるのが同制度の趣旨。近年、長時間労働抑制対策として採り入れる企業が徐々に増えている。 　今年６月から、管理職以外に休息11時間以上を確保するのが㈱日立製……[続きを読む]