『フレックスタイム制』の労働関連ニュース

2021.04.15 【労働新聞】
【フォーカス】ダイニチ工業/長期雇用と残業減を実現 季節商品の通年生産で

正社員復帰制度も導入  石油燃焼機器の開発・製造を行うダイニチ工業㈱(新潟県新潟市、吉井久夫代表取締役社長、513人)は、冬季に需要が集中する季節商品の平準化生産体制を構築し、通年での生産を可能にすることで雇用の安定につなげた。季節ごとに要員を集める必要がなくなり、社員のほとんどを正社員として長期雇用している。一方では働きやすい職場環境づ……[続きを読む]

2020.12.10 【安全スタッフ】
【特集2】健康ランチを一部補助 数値目標設定しカラダづくり/キューサイ

 ケール青汁で知られるキューサイ㈱は、保健師と一緒に同社グループの中長期的な健康経営の取組みを作成し、健康面での具体的な数値目標を7つ設定している。人間ドック補助制度利用率や喫煙率、肥満率、ストレスチェック受検率などだ。今年から新たに会社が費用を一部補助する健康ランチの導入に踏み切ったほか、ヘルスキーパー(企業内理療師)常駐のマッサージル……[続きを読む]

2020.11.26 【労働新聞】
柔軟な働き方導入支援を 裁量労働制や高プロ 東商要望

専門家の相談指導実施し  時間にとらわれない柔軟な働き方の導入促進を――東京商工会議所(三村明夫会頭)は、東京都の雇用就業施策に関する要望を取りまとめた。「コロナ後」を見据えて政府が今後推進していくべき施策として裁量労働制やフレックスタイム制、高度プロフェッショナル制度などの「時間にとらわれない柔軟な働き方」を挙げる中小企業が多いことから……[続きを読む]

2020.11.19 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省・令和2年 就労条件総合調査/諸手当 支給総額は1人平均4.8万円 5年前から5300円増加

役付手当 2800円増えて4.1万円に  厚生労働省の就労条件総合調査によると、常用労働者の平均所定内賃金31万9700円のうち、諸手当の総額は4万7500円、全体に占める割合は14.9%だった。5年前の前回調査との比較では、所定内賃金が8100円、諸手当が5300円アップしている。「役付手当など」の支給額は2800円増の4万1600円、……[続きを読む]

2020.10.12 【労働新聞】
テレワークや副業一括支援 JBグループ

 総合ITサービス業のJBCCホールディングス㈱(東京都大田区、東上征司社長)は、グループの全社員約2000人に対し、テレワークや副業を支援する施策「スタイルJ」を開始した。導入済みの制度と併せ、時間・場所・年齢を問わず柔軟な働き方が可能な環境を整えている。  テレワークへの対応では、交通費を実費精算とし、月2000円のニューノーマル手当……[続きを読む]

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