専門家の相談指導実施し 時間にとらわれない柔軟な働き方の導入促進を――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、東京都の雇用就業施策に関する要望を取りまとめた。「コロナ後」を見据えて政府が今後推進していくべき施策として裁量労働制やフレックスタイム制、高度プロフェッショナル制度などの「時間にとらわれない柔軟な働き方」を挙げる中小企業が多いことから……[続きを読む]
役付手当 2800円増えて4.1万円に 厚生労働省の就労条件総合調査によると、常用労働者の平均所定内賃金31万9700円のうち、諸手当の総額は４万7500円、全体に占める割合は14.9％だった。５年前の前回調査との比較では、所定内賃金が8100円、諸手当が5300円アップしている。「役付手当など」の支給額は2800円増の４万1600円、……[続きを読む]
総合ＩＴサービス業のＪＢＣＣホールディングス㈱（東京都大田区、東上征司社長）は、グループの全社員約2000人に対し、テレワークや副業を支援する施策「スタイルＪ」を開始した。導入済みの制度と併せ、時間・場所・年齢を問わず柔軟な働き方が可能な環境を整えている。 テレワークへの対応では、交通費を実費精算とし、月2000円のニューノーマル手当……[続きを読む]
㈱ミクシィ（東京都渋谷区、木村弘毅代表取締役社長）は、週に３日までリモートワークの活用を認める「マーブルワークスタイル」の試験運用を開始した。オフィスでの就業を基本としつつ併用を可能にすることで、業務ごとにリモート／出社のどちらが最適なのかを見極める期間とする。９月末まで実施し、10月以降に新しい働き方を再整備する。 同社では３月末か……[続きを読む]
テレワークを標準とする働き方への移行が、大手企業に広がっている。キリングループやカルビーでは、緊急事態宣言下で実施した“原則在宅勤務”の対応を継続し、コアタイムなしのフレックス制を適用した。富士通は国内グループのオフィス規模を2022年度までに半減する方針を固める一方、単身赴任の見直しも進める。…[続きを読む]
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