『システムエンジニア』の労働関連ニュース

2021.09.14 【労働新聞】
ITフリーは職種限定せず 労災保険特別加入 厚労省・通達 NEW

 厚生労働省は9月から新たに労災保険の特別加入の対象となったITフリーランスと自転車配達員に関する通達を発出した。ITフリーランスは、ITコンサルタント、システムエンジニア、プログラマーなどが想定されるとしたが、職種を限定するものではなく、業務内容の実態をみて判断するとしている。  業務災害か否かを判断する業務遂行性は、契約に基づく作業の……[続きを読む]

2021.06.03 【労働新聞】
高度エンジニア 年50時間の研鑽求める CPD指針案提出 技術士会

公的な“実績認定”実現へ  公益社団法人日本技術士会(寺井和弘会長)は、技術士法が求める「資質向上の責務」を果たすためのCPD(継続研さん)活動に関するガイドライン案をまとめ、文部科学省の技術士分科会に提出した。公的な実績管理の仕組みづくりに向けて策定を求められていたもので、能力維持には年20時間、さらに高度なエンジニアとして活躍するため……[続きを読む]

2020.11.26 【労働新聞】
【賃金事例】ココネ/給与レンジを最大2割増に 21年から新体系導入

グレード体系は職種別へ  ココネ㈱(東京都世田谷区、冨田洋輔代表取締役社長)は来年2月、現行のグレード体系の人員構成を鑑みて、全職種共通の体系へと移行する。同時に、報酬体系も職種別に改め、各グレードの給与レンジを最大で20%程度引き上げる。住宅手当は一律5万円とし、現在5万円以上支給する人材については超過分を基本給へ振り替える。…[続きを読む]

2020.11.25 【労働新聞】
【今週の視点】職務獲得する成功体験を 自社型構築の要点に

“職務基準”でも得難い  新型コロナウイルスの影響は、人事処遇制度の改定にも波及しつつある。従来は使われていなかった「ジョブ型の人事制度」なる用語を目にする機会が増え、自らジョブ型を謳う企業も現れた。一方で入社後のスキルアップ機能の強化をめざす企業もみられ、意識的に「自ら職務を獲得するプロセス」を強調する試みが注目される。…[続きを読む]

2020.11.06 【労働新聞】
比較賃金額を改定 コロナ受け特例措置も 派遣「同一労働」で通達

 厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金について、労使協定方式を選択した際に比較対象となる労働者の賃金額(一般賃金)の令和3年度における取扱いを決定し、都道府県労働局に通達した。同3年4月~4年3月まで適用する。  通達によると、新型コロナ感染拡大による経済・雇用への影響を踏まえ、…[続きを読む]

ページトップ