『インターンシップ』の労働関連ニュース

2021.05.20 【労働新聞】
ジョブ型インターン 事前に職務・条件示す 事務局介し学生募集 文部科学省

能力・業績の評価求める  文部科学省は、今年度後期からの試行を予定する大学院生向けのジョブ型研究インターンシップについて、参画する企業、大学、マッチング機関に向けたガイドライン案を取りまとめた。有給かつ2カ月以上の実施を前提に雇用契約を結ぶ仕組みと定義し、当面の間は理工農系の博士課程学生のみを対象とする。募集に際してはマッチング支援機関を……[続きを読む]

2021.05.18 【労働新聞】
インターンシップ 能力を見極める実務体験と定義 産学協議会報告書

 経団連と国公私立大学の代表者で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は、報告書「ポスト・コロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進」を公表した。様ざまな目的・手段で行われているインターンシップについて、新たな定義付けを行っている。  中長期的な視点から、「学生が、その仕事に就く能力が自らに備わっているかどうか(その仕事……[続きを読む]

2021.03.26 【労働新聞】
留学生の就職促進 教育プログラムを認定 文科省

 文部科学省は、大学と企業が連携して策定した外国人留学生向け教育プログラムを認定する「留学生就職促進教育プログラム認定制度」を創設する。国内企業への就職を後押しするのが狙い。大学がプログラムの修了証明書を発行し、それを修了者が就職活動で活用する。  認定を受けられるのは、…[続きを読む]

2021.02.08 【労働新聞】
オワハラ防止へ指針を改正 厚労省

 厚生労働省は採用内定と引換えに、就職活動の終了を迫るいわゆる「オワハラ」防止に向け、若者雇用促進法に基づく指針を改正する。このほど公表した指針案では、職業選択の自由を妨げる行為や、本人の意思に反して就活の終了を強要する行為は「公平・公正な就職機会の提供の観点から行わないこと」とした。  自社の経営悪化などによる…[続きを読む]

2021.01.21 【労働新聞】
新卒5割を職種別採用 一律の初任給廃止へ KDDI

年収1000万円も可能に  KDDI㈱(東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長)は、2022年度の新卒採用枠260人のうち、半数をあらかじめ初期配属を確約する「WILLコース」で採用する。新卒ながら即戦力の獲得を狙う手法で、データサイエンスやソリューションエンジニアなどの12職種ごとに募集し、能力を評価して初任給にも差を付ける。制度上の上限……[続きを読む]

ページトップ