『インターンシップ』の労働関連ニュース

2021.01.21 【労働新聞】
新卒5割を職種別採用 一律の初任給廃止へ KDDI NEW

年収1000万円も可能に  KDDI㈱(東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長)は、2022年度の新卒採用枠260人のうち、半数をあらかじめ初期配属を確約する「WILLコース」で採用する。新卒ながら即戦力の獲得を狙う手法で、データサイエンスやソリューションエンジニアなどの12職種ごとに募集し、能力を評価して初任給にも差を付ける。制度上の上限……[続きを読む]

2020.11.20 【労働新聞】
内定率5年ぶり減少 インターン参加で明暗 京都労働局

 京都労働局(金刺義行局長)が発表した10月現在の2021年3月新規卒業者内定状況によると、同府内の大卒内定率が5年ぶりに低下した。対前年同月比で10ポイント近くダウンしていることが分かっている。  同府内における近年の10月現在の大卒内定率は、18年卒…[続きを読む]

2020.11.09 【労働新聞】
社内訓練で離職率減 6団体が活動報告 戸田みらい基金

 協力会社などが取り組む若手技術者の採用・育成活動を助成している戸田みらい基金(理事長=今井雅則・戸田建設㈱代表取締役社長)は、7回目を迎える活動報告会を開いた。助成を受けた計6団体が活動内容と成果を報告している。  リモート参加した㈱岩野商会(長野県長野市)は、インターンシップや社内での技能訓練の取組みを通じ、新卒採用数が前年の5人から……[続きを読む]

2020.11.02 【労働新聞】
1カ月8万円まで 有償インターンに補助 京都府

 京都府は、1カ月以上の有償インターンシップを受け入れる中小企業に対し、学生へ支払う賃金について最大で月8万円補助する事業を開始した。新型コロナウイルスの影響によって、アルバイトやインターンシップへの参加が困難な学生を支援する。…[続きを読む]

2020.10.08 【労働新聞】
長期・有給インターン 枠組み検討へ推進委 来年1月にガイドライン 文科省

ジョブ型採用も視野  文部科学省は、大学院生を対象とした「ジョブ型研究インターンシップ」の枠組みを検討するため、今月中に大学・企業の関係者と推進委員会を立ち上げる。長期かつ有給のインターンシップを正規課程の単位科目と位置付けることで、学生に企業の職務へ挑戦・実践する機会をつくり、併せてジョブ型採用への連結を図るのが狙い。来年1月にもガイド……[続きを読む]

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