奈良県は「（仮称）多様な人材の就労促進及び再就職支援に関する条例」の骨子案を公表した。少子高齢化に伴う企業の働き手不足の解消と、多様な人材が自らの望む形で働くことができる地域社会の実現を目的としている。企業の働き方改革の推進など、地域雇用の施策体系を明確化し、事業者と求職者の双方に積極的な支援を行っていく方針だ。 　基本的施策は、「県内……[続きを読む]

継続意向示す企業多く 　長引くコロナ禍を受けて、採用活動だけでなく、インターンシップをオンライン化する企業が増えている。東京商工会議所の調査では、インターンシップでオンラインを活用した企業が大企業の８割に上る。参加者の対象地域を拡大できたことなどがメリットに挙がっており、コロナ収束後も、オンライン活用を続ける意向の企業が焼く半数を占めた。[続きを読む]

　㈱新生銀行（東京都中央区、工藤英之代表取締役社長）は、2023年度新卒者を対象とし、長期就業インターンシップを伴うイノベーターコースの募集を開始した。新規ビジネスの立案・創出を担う高度人材を獲得するため、進行中のプロジェクトに有給で従事する機会を設け、採用に結び付けるのが狙い。合格者は初任給60万円、１年の有期契約で採用する。…[続きを読む]

当初は１人１社応募で 　文部科学省が導入を進める大学院生のジョブ型研究インターンシップに関し、先行的・試行的取組みに参加する45社、45大学が推進協議会を設立した。第１回会合では今年度下期のトライアル実施に向け、企業と学生のマッチング方法について協議した。４つのタームに分けて１人１社ずつ応募を受け付ける期間を置いた後で、複数社への同時応募……[続きを読む]

能力・業績の評価求める 　文部科学省は、今年度後期からの試行を予定する大学院生向けのジョブ型研究インターンシップについて、参画する企業、大学、マッチング機関に向けたガイドライン案を取りまとめた。有給かつ２カ月以上の実施を前提に雇用契約を結ぶ仕組みと定義し、当面の間は理工農系の博士課程学生のみを対象とする。募集に際してはマッチング支援機関を……[続きを読む]