『インターンシップ』の労働関連ニュース

2021.03.26 【労働新聞】
留学生の就職促進 教育プログラムを認定 文科省

 文部科学省は、大学と企業が連携して策定した外国人留学生向け教育プログラムを認定する「留学生就職促進教育プログラム認定制度」を創設する。国内企業への就職を後押しするのが狙い。大学がプログラムの修了証明書を発行し、それを修了者が就職活動で活用する。  認定を受けられるのは、…[続きを読む]

2021.02.08 【労働新聞】
オワハラ防止へ指針を改正 厚労省

 厚生労働省は採用内定と引換えに、就職活動の終了を迫るいわゆる「オワハラ」防止に向け、若者雇用促進法に基づく指針を改正する。このほど公表した指針案では、職業選択の自由を妨げる行為や、本人の意思に反して就活の終了を強要する行為は「公平・公正な就職機会の提供の観点から行わないこと」とした。  自社の経営悪化などによる…[続きを読む]

2021.01.21 【労働新聞】
新卒5割を職種別採用 一律の初任給廃止へ KDDI

年収1000万円も可能に  KDDI㈱(東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長)は、2022年度の新卒採用枠260人のうち、半数をあらかじめ初期配属を確約する「WILLコース」で採用する。新卒ながら即戦力の獲得を狙う手法で、データサイエンスやソリューションエンジニアなどの12職種ごとに募集し、能力を評価して初任給にも差を付ける。制度上の上限……[続きを読む]

2020.11.20 【労働新聞】
内定率5年ぶり減少 インターン参加で明暗 京都労働局

 京都労働局(金刺義行局長)が発表した10月現在の2021年3月新規卒業者内定状況によると、同府内の大卒内定率が5年ぶりに低下した。対前年同月比で10ポイント近くダウンしていることが分かっている。  同府内における近年の10月現在の大卒内定率は、18年卒…[続きを読む]

2020.11.09 【労働新聞】
社内訓練で離職率減 6団体が活動報告 戸田みらい基金

 協力会社などが取り組む若手技術者の採用・育成活動を助成している戸田みらい基金(理事長=今井雅則・戸田建設㈱代表取締役社長)は、7回目を迎える活動報告会を開いた。助成を受けた計6団体が活動内容と成果を報告している。  リモート参加した㈱岩野商会(長野県長野市)は、インターンシップや社内での技能訓練の取組みを通じ、新卒採用数が前年の5人から……[続きを読む]

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