広島県は、県内中小企業がインターンシップ開催のため県が登録したコンサルタントを利用する際、通常より低額で利用できる事業を新設した。 　企業はコンサルを半額で利用できる。減額上限は40万円まで。補助対象のコンサル内容は、インターンシップの計画作成や、企業情報発信を行う社員の育成など。政府が定義した長期のインターンシップだけでなく、短期の就……[続きを読む]

このページでは、2024年10～12月に掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。人的資本に関する情報発信に力を入れている大手製薬メーカーのケース、採用基準を新たに設定したり、専用の研修施設を開所したりして未経験者の獲得に力を入れている高速バス業、高卒の新入社員に対して定常作業で発生しがちな労働災害防止に向けた教育を徹底し……[続きを読む]

実質的な内定まで想定 　通年採用に取り組む星野リゾート（星野佳路代表、長野県北佐久郡、連結5104人）は、学生に選考スケジュールを委ねる取組みを強化した。大学１～２年生からエントリー可能とし、場合によっては内々定に当たる入社オファーを送り、実質的な内定に至ることも想定する。以前から年間を通してインターンシップを開催し、入社時期に４月以外の……[続きを読む]

自治体による支援広がる 　地場企業の大学卒業者獲得を後押しするため、インターンシップの開催を支援する地方自治体の取組みが広がっている。外国人留学生が全国で３番目に多い福岡県では、留学生を受け入れる際のマニュアルを作成した。「有償の場合、就業時間は長期休暇期間のみ、週40時間まで」など、注意すべきポイントをまとめている。高知県高知市では、会……[続きを読む]

　東京経営者協会（冨田哲郎会長）が10月29日に開いた採用・就職担当者のための産学交流会に、大学39校、企業120社が参加した。採用選考やインターンシップに関する情報を交換している（写真）。参加企業の６割以上が現在も、2025年春の新卒者募集を継続している。 　参加した大学の就職支援担当者の１人は、「25年卒には個別で求人票を渡して指導し……[続きを読む]