『アプリ』の労働関連ニュース

2020.09.10 【労働新聞】
アプリで体調管理を 無償提供し集団感染防ぐ 長崎県

 長崎県は、新型コロナウイルス集団感染を防ぐため、同県内の企業などに健康管理アプリ「N―CHAT」を無償で提供する取組みを始めた。アプリは今年2月、富士通㈱が厚生労働省にヒアリングを行ったうえで開発したもので、同県の保健所が使用していた。個々の従業員に毎日の体温や体調をスマートフォンからチャット形式で入力してもらうと、全員の入力結果を一覧……[続きを読む]

2020.06.30 【労働新聞】
新型コロナへ「接触アプリ」 内閣官房リリース

 内閣官房と厚生労働省は、新型コロナウイルス接触確認アプリのリリースを開始した。  利用者本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能(ブルートゥース)を利用し、陽性者と接触した可能性について通知を受けることができる。  半径1メートル以内で、15分以上接触した可能性を通知するもので、近接の早期発見により、検査受診など保健所のサポート……[続きを読む]

2019.11.22 【労働新聞】
テレワーク普及向けアプリ配信 東京都

 近くのサテライトオフィスを簡単検索――東京都は、テレワークに関する情報を発信する無料スマートフォンアプリ「TOKYOテレワーク」の配信を開始した。アプリでは、都内や近郊のサテライトオフィスを検索できるほか、都の支援施策や実践企業事例を紹介する。  検索できるサテライトオフィスは約500件。地図上で表示するほか、所在エリアやフリーワードか……[続きを読む]

2019.11.06 【労働新聞】
健診結果の推移確認 アプリ活用し健康支援 ブリヂストン健保組合

 ㈱ブリヂストン(東京都中央区、津谷正明代表執行役CEO取締役会長)の健康保険組合は、過去の健康診断結果の確認や、健康に関するニュースを読んでポイントを貯められるアプリケーションを導入した。スマートフォンなどで誰もが手軽に使えるアプリを活用して、一人ひとりの健康に対する意識を高める。健保組合に加入している社員の被扶養家族も利用可能とした。……[続きを読む]

2019.06.12 【労働新聞】
「ネット炎上」防げ 教育アプリが興味惹く 人事労務関係見本市

 国際見本市の企画・運営を手掛けるリード エグジビション ジャパン㈱は5月29~31日にかけて、働き方改革や人事労務、福利厚生に関する大規模な見本市「総務・人事・経理ワールド2019」を東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催した。約800社が出展している=写真。  従業員が不適切な行動を動画に撮ってSNSにアップしたり、社外に機密情報が漏……[続きを読む]

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