『がん検診』の労働関連ニュース

2022.04.28 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】ブラザー工業/がん教育にスタンプラリー 啓発資料の閲覧促す 健康診断2次検査

受診率アップへ  大手電機メーカーのブラザー工業㈱(愛知県名古屋市、佐々木一郎代表取締役社長、連結3.9万人)では社員のがんに対するリテラシーを高めて、健康診断における2次検査の受診率アップをめざしている。推進策として取り組む「スタンプラリー」では、専門医を招いた大腸がんに関するセミナーを受講したり、イントラ上に掲載している啓発資料を閲覧……[続きを読む]

2022.01.11 【労働新聞 ニュース】
健診自己負担を軽減 6年度以降の実施へ検討 協会けんぽ

 全国健康保険協会(協会けんぽ)は生活習慣病予防健診の自己負担額について、令和6年度以降、軽減する方向での検討に入った。昨年末に開催した運営委員会で方針を明らかにした。健診受診率を向上させ、重症化を予防し医療費削減を図りたい考えだ。  生活習慣病予防健診は現在、…[続きを読む]

2021.09.28 【労働新聞 ニュース】
家族含めて推進を 健診実施が早期発見に 健康経営会議2021

 健康経営会議実行委員会(委員長=斎藤敏一・㈱ルネサンス代表取締役会長)は、「従業員を資本とする企業経営の必要性」をテーマに「健康経営会議2021」を開催した。リアルタイム配信したパネルディスカッションでは、産業医である健康経営研究会・岡田邦夫理事長と優良企業の幹部らが意見を交わした(写真)。…[続きを読む]

2021.04.01 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】日立システムズ/がん治療との両立推進 罹患経験者招き啓発セミナー 療養費伝え“自分事”に

時短や在宅勤務も制度化  ㈱日立システムズ(東京都品川区、柴原節男代表取締役社長、連結1.9万人)は、仕事とがん治療の両立推進に力を入れている。罹患経験を持つ人材をグループ会社から講師として招く啓発セミナーでは、治療にかかった医療費や生活費などまで伝えてもらい、社員に実感を持たせる工夫を凝らす。全国28会場で開催し、700人以上が参加した……[続きを読む]

2021.03.23 【労働新聞 ニュース】
罹患者が体験談紹介 社員教育強化し大臣賞 がん対策企業表彰

 厚生労働省の委託事業である「がん対策推進企業アクション」は、令和2年度の優良企業表彰を行った。厚生労働大臣賞には、㈱日立システムズ(東京都品川区)を選出している=写真。  同社は、2017年から推し進める「スマイル活動」のなかで社員のがん対策と仕事の両立について取り組んできた。検診受診率アップなどを目的として教育面に力を入れており、全国……[続きを読む]

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