施策助言する事業開始へ 　経済産業省は、健康経営における女性の健康対策を支援するため、来年度から効果検証プロジェクトを開始する。参加企業を募り、各社が抱える課題を個別に聞き取ったうえで生理休暇制度の導入や婦人科系のがん検診の費用補助などの施策をアドバイスする。企業は来年９月までに施策を実行し、欠勤率などの成果指標に基づいて、自ら社内での効……[続きを読む]

　建設機械製造業の㈱技研製作所（高知県高知市、大平厚代表取締役社長）は、従業員のがん検診と定期健康診断などの二次検査の受診率向上をめざし、就業時間内での受診を可能にした。併せて二次検査の受診費用の補助対象を、法定検査11項目から、がん検診を含む全項目に拡大した。 　二次検査については、定期健康診断・がん検診において「要精密検査」の判定が出……[続きを読む]

　東京都は、女性従業員の心身の健康を向上させる職場環境の整備を後押しするため、新事業として特設ホームページ「働く女性のウェルネス向上委員会」を開設した。社内研修に活用できるよう、生理や更年期症状など女性特有の健康課題を解説する動画を掲載している。 　同ホームページには、…[続きを読む]

　福岡県は、従業員のがん対策について、とくに優れた取組みを行っている事業所を知事表彰に決定した。がん検診の普及啓発を行う「がん検診推進部門」と、治療と仕事の両立がしやすい職場環境づくりに関する「両立推進部門」の２部門において、計13事業所を表彰した（写真）。 　がんの早期発見に力を入れている大高建設㈱（福岡市）は、がん検診推進部門で受賞し……[続きを読む]