時短勤務適用事由も改定 　㈱ローソン（東京都品川区、竹増貞信代表取締役社長、4551人）は、健康経営の一環として、近年がん対策に力を入れている。昨年は、治療と仕事の両立支援を目的とした勤務地限定制度（フレキシブル正社員制度）を導入したほか、時短勤務制度の適用事由にがん治療を追加した。制度面の整備を進める一方、社員が安心して働き続けられるよ……[続きを読む]

　繊維大手のクラボウ（大阪府大阪市、藤田晴哉代表取締役社長）は今年度から、同社健康保険組合と共同して婦人科系がん検診などの費用補助を開始する。 　乳がん検診は40歳以上、子宮頸がん検診は20歳以上を対象とした。希望者に対して２年に１回実施する検診の費用を全額補助する。…[続きを読む]

　企業におけるがん検診受診率向上などをめざしている厚生労働省は、ヤフー㈱（東京都千代田区）など４社を「がん対策推進企業」として表彰した。 　大賞に相当する厚労大臣賞に輝いたヤフー（写真）では、社員にがんに関する知識を学ばせｅ‐ラーニングを毎年実施。若い世代に、がんを自分に関係する事柄として捉えさせる活動を推進している。定期健診内にがん検診……[続きを読む]

ＧＬＴＤ加入する備えも　がん治療と就労の両立 　総合建設業の㈱松下産業（東京都文京区、松下和正代表取締役社長、231人）は、産業医を有効活用してがんに罹患した社員が働き続けられる態勢を構築している。たとえば、日頃行う職場巡視の結果を踏まえ、社員と主治医の面談に同席して説明を補足したり、「どうすれば働き続けられるか」をアドバイスしたりする。……[続きを読む]