建設労務安全研究会（細谷浩昭理事長）は11月９日、浜離宮建設プラザ（東京都中央区）で第42回全国労研交流会議を開催した（写真）。細谷理事長は開会の挨拶で「建設業界はかねてより長時間労働や休日が少ないといった問題が指摘されている。2024年４月に始まる時間外労働の罰則付きの上限規制は各社大変なことであるが、クリアしないと若い人が入ってこな……[続きを読む]

職場環境整備に補助金も 　福岡県は、企業のＩＴ人材確保を後押しする事業を開始した。県が提供する講座を受講してＩＴスキルを習得した「リスキル女性人材」と、企業をマッチングし、雇用につなげる。交流会を開き、女性人材が自らスキルをアピールする場を設ける。企業が求める人材を探しやすくする目的だ。リスキル女性人材を雇用した企業が、ＩＴを活用した働き……[続きを読む]

「経費」の解釈めぐり判決 　トラックドライバーとして働く労働者が給与計算に間違いがあったとして、退職後に未払い分の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（別所卓郎裁判官）は会社の算定方法の誤りを認め、600万円の支払いを命じた。算定誤りによる労働者の損害は、会社の不当利得に当たるとして、６年分の請求を認容している。両者は売上高から手数料と「……[続きを読む]

56歳役職定年も廃止 　ダイキン工業㈱（大阪府大阪市、十河政則代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、来年４月から定年年齢を65歳まで延長し、人事・処遇制度を見直す。56歳と定めている役職定年を廃止し、今後は現行の資格等級体系・評価制度・給与体系を定年まで継続して適用する。10年後には60歳以上の人材が全体の２割を占めると想定されるなか、年齢を理由と……[続きを読む]

撤回期限の設定は可能 　厚生労働省は、来年４月に改正される裁量労働制に関する新しいＱ＆Ａを作成した。企画業務型に加えて専門業務型の適用時にも新たに必要となる本人同意について、労使協定や労使委員会の決議の有効期間満了後に再度締結する際は、改めて同意を取得する必要があるとした。同意の取得方法は、書面の交付のほか、電子メールや社内イントラネット……[続きを読む]