神奈川労働局（水野知親局長）と県は妊娠・出産をきっかけに退職する例が未だに多いことから、マタハラ解決セミナーを開催した。出席した企業の人事労務担当者に対して、事案ごとの解決法を指導している。 派遣労働者が産休・育休を取得しようとしたものの認められなかった例について、講師を務めた同労働局の横山ちひろ地方育児・介護休業指導官（写真）は、労働……[続きを読む]
長野労働基準監督署（佐々木弘久署長）は、管内の幼稚園・保育園に対する自主点検結果を公表した。36協定を届け出ることなく時間外労働を行わせている可能性が高いケースがめだっている。労働時間の管理を自己申告で行っている事業場は８割を超えている。…[続きを読む]
香川・観音寺労働基準監督署（小松良弘署長）は、従業員が長期間の休業を見込む怪我をしたにもかかわらず死傷病報告を提出しなかったとして、フルーツの加工・販売や喫茶店営業を行う業者と同社代表取締役を労働安全衛生法第100条（報告）違反の疑いで高松地検に書類送検した。同代表取締役は２年前にも自らが経営する別会社で労災かくしをしており、労基署から……[続きを読む]
北海道経済連合会（大内全会長）は、平成26年冬季賞与要求妥結状況の調査結果を公表した。会員企業など457社のうち155社が回答、月数のみの決定のため平均金額が不明な企業を除く107社の妥結状況をまとめている。…[続きを読む]
今後の労働時間法制議論に加わっていた連合の新谷信幸総合労働局長は２月13日、報告書をとりまとめた最終場面で、「この間の議論は何だったのか、非常に虚しい」と発言。労働側のいない政府の会議が決めた見直し案の閣議決定から始まった議論の経過にも「非常に違和感がある」としてやり切れなさを滲ませた。[続きを読む]
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