新型コロナウイルス 雇調金の要件をさらに緩和 厚労省・4月から

2020.04.14 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症にかかわる雇用調整助成金の特例措置を再度拡大した。全国が対象で、期間は4~6月。

 生産指標要件について1カ月「10%以上低下」から同「5%以上低下」に緩和。助成率は、中小企業5分の4、大企業3分の2に拡大する。解雇などを行わない場合は同じく10分の9、4分の3とする。助成率はリーマン・ショック時と同水準。

令和2年4月20日第3253号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ