厚生労働省は、今後５年間の雇用保険財政収支の見込みを明らかにした。積立金残高は、平成33年度に５兆円を切る見通しである。

　雇用保険財政は、失業等給付の受給者減により、積立金残高が増加傾向にある。過去最低だった14年度の4064億円（受給者数105万人）から最新の27年度には６兆4260億円（同44万人）に達した。

　しかし、積立金残高の今後の見通しでは、来年度以降減少に転じ、33年度には４兆9853億円に縮小するとした。積立金は、雇用情勢悪化による資金需要に備え、財政投融資資金に預託しているが、低金利で運用収益は見込めない状況