33年度に積立金5兆円割れ 厚労省・雇用保険財政見通し

2016.12.06 【労働新聞】

 厚生労働省は、今後5年間の雇用保険財政収支の見込みを明らかにした。積立金残高は、平成33年度に5兆円を切る見通しである。

 雇用保険財政は、失業等給付の受給者減により、積立金残高が増加傾向にある。過去最低だった14年度の4064億円(受給者数105万人)から最新の27年度には6兆4260億円(同44万人)に達した。

 しかし、積立金残高の今後の見通しでは、来年度以降減少に転じ、33年度には4兆9853億円に縮小するとした。積立金は、雇用情勢悪化による資金需要に備え、財政投融資資金に預託しているが、低金利で運用収益は見込めない状況

掲載 : 労働新聞 平成28年12月5日第3091号1面

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